新年最初の1か月となる1月、日本を訪れた中国人（中国本土）が前年同月比で約6割減った。日中関係の冷え込みを背景に訪日客が減り、同月の訪日外国人全体も前年比4.9%減となった。
日本政府観光局（JNTO）が19日に公表した統計によると、1月の中国本土からの訪日客は38万5,300人だった。前年同月の98万250人と比べて60.7%減り、減少数は59万5,220人に上る。2025年12月も約45%減っていたが、下げ幅がさらに拡大した。
1月の訪日外国人全体は359万7,500人で、前年同月（378万1,629人）を4.9%下回った。訪日外国人が前年比マイナスになったのは、入国制限の緩和が進んだ2022年1月以来となる。
背景には航空便の縮小がある。中国政府は2025年11月、高市早苗首相が台湾有事への関与を示唆する趣旨の発言を行った後、日本への渡航を控えるよう促す措置を重ね、中国発の日本行き便も減らした。
もっとも、中国人が約59万人減った一方で、訪日外国人全体の減少が約18万人にとどまったのは、他国・地域からの旅行者が増えたためだ。
国・地域別でみると、最多は韓国で117万6,000人となり、前年同月比21.6%増だった。2位の台湾も69万4,500人で17.0%増と伸びが目立つ。一方、中国は3位に後退し60.7%減、香港（20万人）は17.9%減となった。
増加組では、米国が20万7,800人で13.8%増、豪州が16万700人で14.6%増だった。タイ（11万5,100人、18.9%増）に加え、ロシア（9,800人、98.7%増）、メキシコ（1万5,300人、64.0%増）、ドイツ（1万8,300人、43.7%増）なども伸び、増加が幅広い地域に及んでいる。
こうした構図から、中国人減少の影響がそのまま消費減に直結しているとは言い切れない。消費額が大きい米国や豪州、ロシアなどの伸びが確認されており、経済面の打撃は限定的との見方が出ている。
一方で、中国人の消費規模は依然として大きい。2025年に中国人が日本で使った金額は2兆26億円で、訪日外国人の消費総額9兆4,559億円の21.2%を占め、国・地域別では最多だった。
ただ、1人当たりの消費額では中国は24万6,154円にとどまり、米国（34万1,383円）、豪州（39万48円）、ロシア（29万5,199円）、ドイツ（39万3,710円）を下回る。
海外発行のクレジットカード（Visa、Mastercard、UnionPay）の決済データ分析では、2025年12月の訪日客消費は前年同月比16%増だった。中国人消費は半減したものの、フランス（58%増）や英国（45%増）の伸びが目立ち、台湾（38%増）、米国（31%増）、韓国（27%増）、豪州（22%増）も増加基調を示した。
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