中国当局が家族を海外に移住させた「裸官」に対する管理・監督を強化したとサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が19日に報じた。裸官は配偶者や子どもを海外に移した状態で中国の政府に勤務する官僚のことを指す。
この日SCMPは事情に詳しい複数の情報筋を引用し、中国共産党中央委員会傘下の中央組織部が昨年上半期から公務員の海外縁故について大規模な調査を行っていると伝えた。調査対象は政府機関の公職者と公企業の役員などだ。
特に情報筋は2012年、中国の習近平国家主席の政権初期から行われた裸官に対する管理措置が今回さらに強化されたと説明した。調査対象も従来の配偶者と子どもがすべて海外に居住する場合から子どもだけを海外に留学させた場合に拡大された。
情報筋はSCMPに「中国で裸官は反腐敗監視機関の標的だ」とし、「特定の公務員が海外で広範な関係を持っていると、腐敗のリスクが高まる可能性があるとの判断に基づき、中央組織部は彼らをあまり敏感でない職務に移動させる」と述べた。
中国当局は2010年に配偶者と子どもを海外に移民または留学させた公務員に対する管理・監督規則を発表した。この時点では裸官を腐敗官僚とは規定していなかった。しかし、習主席政権以降の2014年1月に裸官制裁規則が作成された。
これにより、その年には中国全土で裸官の昇進制限、重要職務からの排除などの措置が行われた。習主席の3選確定前の2022年3月には大臣級公職者の配偶者と子どもが海外不動産や株式を直接または間接的に所有することを禁止した。
中国当局の今回の措置は習主席が中国軍を含めて全方位で反腐敗の手綱を締める中で行われた。先月、中国国防部は軍の制服組トップだった張又侠氏の粛清を発表した。「規律を正す」ことが軍から党・政府に広がっているとの見方が出ている。
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