ドナルド・トランプ大統領がイランに対して検討中の選択肢に「ハメネイ師の排除作戦」も含まれていることが明らかになった。
米政治専門メディアの「アクシオス」は20日（現地時間）、米政府高官の話として「トランプ政権は、武器製造の可能性がないことを前提に、イランに象徴的なレベルの核濃縮を許可する提案を検討する用意がある」と報じた。
さらに「トランプ政権はイラン最高指導者アリ・ハメネイ師と、潜在的後継者とされる息子モジタバ師の排除も選択肢として検討中」と述べた。
この選択肢は、今年初めにベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の排除を検討した際の方針をイランにも適用しようとする意図との見方がある。
実際、この計画はすでに数週間前にトランプ大統領に報告されたとされる。
別の高官は「アクシオス」に「トランプ政権はあらゆる状況に備えた対策を持っている。ハメネイ師の排除はその一つだ」と語った。
「イラン、米提案受け入れの意向あり」と報道
米国とイランの核交渉で最も重要なウラン濃縮レベルについて、イランが米国の提案を受け入れる準備があるとの報道が出た。
英国紙「ガーディアン」は21日、匿名のイラン側情報筋の話として「イラン政府は現在60%とされる国内のウラン濃縮レベルを20%以下に引き下げる用意がある」とし、「約300kgの高濃縮ウランの国外搬出は拒否するが、国際原子力機関（IAEA）の監視下でウラン濃度を希釈することは受け入れる意向がある」と伝えた。
イランは包括的共同行動計画（JCPOA）の崩壊後、核兵器級に近い60%のウラン濃縮を続けてきたとされる。これを20%以下に引き下げる可能性があるといい、イラン政府は近く米国にこの内容を軸とした提案を伝える見通しだ。
この内容は「アクシオス」が報じた米国側高官の発言とも一致する。
これまで米国とイランは2回の核交渉を行ったが、成果なく終わっている。現在トランプ大統領はイラン近海に空母打撃群を追加展開し、「2003年のイラク戦争以降最大規模」の空軍戦力を配備するなど、軍事的圧力を一段と強めている。
核交渉の合意に関する様々な見通しが出る中、イラン側は和解案を準備中だと明らかにした。
イランのアッバス・アラグチ外相は22日、米「CBSニュース」に対し「（トランプ大統領の軍事攻撃の有無は）判断できない」としながらも、「イランの平和的核プログラムの解決策を見出したいのなら、唯一の道は外交だ」と明らかにした。
アラグチ外相はまた、「（米国の）軍事力増強は全く必要なく、役に立たず、我々を圧迫することはできない」と強調した。
アラグチ外相はこれに先立ち、米国の軍事攻撃が始まった場合について「対応するのは自衛であり正当かつ合法的だ。米本土を攻撃できない以上、他の措置を取らざるを得ない。この地域の米軍基地を攻撃せざるを得ない」と語っていた。
関税違憲判決で窮地に立つトランプ大統領の今後の選択
トランプ大統領は20日、連邦最高裁判所が相互関税を違憲とする判決を下したことで、厳しい立場に置かれている。
判決直後に全世界を対象とした10%関税の大統領令に署名し、翌日にはこれを15%に引き上げると表明するなど、強硬姿勢を崩していない。
入国規制政策と並ぶ看板政策の関税が無効化された状況で、イランへの軍事的対応が「アメリカ・ファースト」を支持するMAGA派にも影響を与えるとの見方も出ている。
米国とイランは26日、スイスのジュネーブで核開発プログラムを巡る協議を再開する予定だ。
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