ロシアは、ウクライナでの「特別軍事作戦」開始から4年となる24日（現地時間）、目標をまだ完全には達成していないとして作戦を続ける方針を示した。
タス通信によると、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は同日の記者会見で、目標が完全に達成されていないため特別軍事作戦は継続すると述べた。一方で、ロシアはすでに多くの目標を達成したとも主張した。
ロシアは2022年2月24日の侵攻開始以降、ウクライナ東部のドンバス地方（ドネツク州、ルガンスク州）に加え、ザポリージャ州、ヘルソン州の一部を掌握してきた。ロシア側は、ウクライナがドンバス地方全域を引き渡すべきだと要求してきた経緯がある。
終戦合意を目指して進められている米国・ロシア・ウクライナの3者協議について、ペスコフ報道官は、作戦は続いているものの、政治・外交的手段で目標を達成することには引き続き開かれているとの立場を示した。4回目の協議の場所や時間はまだ決まっておらず、合意され次第発表すると付け加えた。
また、平和を実現しようとするロシアの立場は明確で一貫しているとしたうえで、すべてはウクライナの行動次第だと強調した。さらに、危険にさらされていたドンバス地方の住民の安全確保も目標の一つだと説明した。ロシアは、ドンバス地方の掌握に加えて自国の安全保障を理由にウクライナの非軍事化なども要求してきたが、ウクライナ側は拒否している。
ペスコフ報道官は、ロシアは当初から平和的手段での解決を試み、実際に合意が進んでいたものの、英国が介入した後に軍事的手段へ戻ったと主張した。これは、作戦開始当初に進んでいた和平協議が中断されたことを指しているという。さらに、西側諸国が紛争に関与したことで、特別軍事作戦はロシアと西側のより大きな対立へ拡大したとも批判した。
ロシア側は、紛争の責任はウクライナにあるとの主張も展開した。ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、RIAノーボスチ通信のインタビューで、ウクライナが数年にわたりロシアとの友好・協力・パートナーシップ条約に違反する政策を進めてきたことは、条約順守の拒否とみなされたと述べ、ロシア指導部が特別軍事作戦の開始を決めたと語った。
ザハロワ報道官は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟の動きについても、NATOの抑制されない拡大がウクライナを含むロシア国境方面へ向かい、これが紛争の根本原因の一つになったと主張した。そのうえで、これを取り除かずにウクライナ問題を解決することは不可能だとし、ロシアは軍事的または政治的にこの問題を解決すると述べた。
一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は同日、ロシア連邦保安庁（FSB）の理事会会議で、特別軍事作戦の区域に加え、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州、その他の国境地域における治安機関の管理システム改善を継続すべきだと強調した。
ロシアは、もともとウクライナ領だったこれらの地域を自国の「新領土」と位置づけている。プーチン大統領は2022年9月、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州のロシア編入に関する協定に署名している。
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