「その価格、本当に同じですか？」…AIがあなたの予算を推測、Google・Metaの“静かな価格操作”が波紋

GoogleやMetaなどの巨大IT企業は、自社の主要プラットフォームに人工知能（AI）を統合し、ユーザーがその利用を拒否できないようにすることで、個人の選択権を制限していると、米国のニューヨーク・タイムズが10日（現地時間）付で報じた。

同紙は、人々がAIに何を言うかに応じた個別化された広告が大きく進展し、個人によって表示される製品の価格が異なるなどの副作用が発生しているが、ユーザーはこうした仕組みに全く介入できないと強調した。

企業は、メールを作成し、航空券を予約し、リサーチまでをこなすAIアシスタント、いわゆる「エージェント」の開発に注力していると述べている。

また、生成AIは非常に柔軟で適応力があり、能力が優れているため、全ての個人のニーズに合わせたインターネット利用体験を提供できると主張している。

しかし、大衆にAIを強制的に導入する戦略は、多くのユーザーの懸念と相反している。

期待よりも高まる懸念、広告モデルへの依存

ピュー・リサーチ・センターが昨年春に実施した調査によると、米国人の多くは日常生活におけるAIに対し、期待よりも懸念を強く抱いており、データ活用についてより強力な管理権を求めていると答えた。

インターネット企業がAIを至る所に配置し、無効化の選択権を与えない背景には、AI運用費をサブスクリプション料金だけでは賄えないという事情がある。

そのため、企業は水面下で、インターネットの未来を導くデジタル広告経済の基盤を整えている。

消費者のために文章を作成し、画像を生成するAIの基本技術を広告主のターゲット広告や、割引情報の個別化に活用しているのだ。

OpenAIは先月、ChatGPT無料版において、ユーザーの質問した内容や検索した内容に基づいた広告を表示すると発表した。

GoogleはGeminiの無料版への広告を掲載する計画はないとOpenAIを皮肉った。

しかしGoogleはすでに検索エンジンに内蔵されたAIを基にする広告を検索結果に表示させている。

個人情報保護規制の強化により、技術企業とオンライン広告業界はインターネットで個人のクリックを追跡する方法から脱却している。

プライバシー強化への対抗策としてのAI

MetaやGoogleなどの企業は、ユーザー個人データを第三者マーケターと共有せずに、ターゲット広告を表示する方法を模索しなければならなかった。

AIがその機会を提供した。チャットボットという対話型インターフェースを使用する人々が自分の趣味、健康状態、購入希望製品などのデータを自発的に共有するようにしたのだ。

この戦略はすでに相当な効果を上げている。人々がAI基盤の検索エンジンにより、多くの質問とフォローアップリクエストを投げかけることで、従来のインターネット検索方式よりも意図を明確に示すからだ。

専門家は、AIを基にするターゲット広告が従来のターゲット広告よりも、プライバシーに対して侵害的で不気味に感じられる可能性があると指摘している。

MetaやGoogleの新しい広告システムは、例えばユーザーが冬のランニングを好むという事実を推論し、寒い時に合った靴を強調する広告を自動生成できる。

ここでの核心は、AIが介入したことが明らかにならないほど、自然にパーソナライズされた広告を出すことだ。

AIとの対話から得た情報とデータは、同じ製品の価格を見ている人それぞれに異なる表示結果をもたらしている。

先月GoogleはShopify、ターゲット、ウォルマートを含む小売企業と共に開発したAI基盤のショッピングツールを公開した。

この技術は、消費者がチャットボットに共有した個人予算などの情報を含む複数のデータソースに基づいて、商品価格を自動的に設定できるようにする。

予算に余裕のある人には高い価格設定

例えばある衣料ブランドは120ドル（約1万8,800円）のジャケットについて、節約型ユーザーには32ドル（約5千円）の割引を提供しながらも、予算に余裕のあるユーザーには同じジャケットを定価で販売できるのだ。

また明日が配偶者の誕生日という情報は、小売業者が花の価格を上げることができる重要な情報となる。

FirefoxやDuckDuckGoなどの小規模検索エンジンは、先月AIが生成した画像を含む結果を、すべてフィルタリングする検索エンジンを発売した。DuckDuckGoはユーザーを対象にAI使用の有無を調査した結果、90%近くが「人工知能使用しない」に投票したと発表した。

しかし小規模検索エンジンがAIを無効にする方法を提供しても、メール、文書作成、メッセージ、ソーシャルネットワークアプリなど、ほぼすべての人の生活に影響を与えるGoogleとMeta製品に内蔵されたAIを避けることは事実上不可能である。

Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは最近の業績発表で、全世界の人口の約44%にあたる35億8000万人が、毎日少なくとも1つのMeta製品を使用していると明らかにし、Googleは全世界の検索市場の約90%を占有している。