「断じて容認できぬ」高市首相、中国のデュアルユース規制に猛反発…“対決モード”に突入か

高市首相は26日、中国政府が日本の一部企業・機関を「デュアルユース品」（軍民両用可能な物資）輸出管理・監視リストに掲載したことについて、国際的慣行と大きく異なり決して容認できないと反発した。

日本経済新聞（日経）によると、高市首相はこの日の参議院本会議で立憲民主党の斎藤嘉隆参議院国会対策委員長の質問にこう答えた。

高市首相は、中国政府が24日に三菱造船など日本の20社・団体を輸出規制対象リストに追加した措置についても同様に決して容認できず、極めて遺憾だと強調した。そのうえで、いずれの措置に対しても強く抗議し、措置の撤回を求めてきたと述べた。

首相は特定国に依存しない強靭なサプライチェーンの実現に向け、友好国とも連携して供給源の多様化を進めていると語った。

さらに、貿易管理措置に関することを含め中国との様々な対話に開かれており、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応すると述べた。中国は重要な隣国であり、日中間には提案や課題があるため、意思疎通が重要だと付け加えた。

先に中華人民共和国商務部は24日、日本の軍事力強化に寄与したとして三菱重工業、川崎重工業、株式会社IHI原動機、防衛大学校など20社・機関をデュアルユース品の「輸出管理規制リスト」に含めたと発表した。

また、昴、ENEOS、フジドリームエアラインズ、東京科学大学など20社・機関については最終使用者と用途を確認できないとして「注視リスト」に掲載したと明らかにした。

一方、高市首相はこの日の参議院本会議で、衆議院選挙当選者の与党自民党議員に配布した祝賀品について返還を求めない方針も明らかにした。

昨年3月、衆議院初当選議員15名に1人当たり10万円相当の商品券を配布して物議を醸した後、これを返還させた石破茂前首相とは異なる対応だ。

「カタログギフト」は、設定された金額内の商品リスト（カタログ）を提供し、受取人が希望する品を選んで配送を受ける形式の贈答品だ。

メディアが24日に関連疑惑を報じ、高市首相は同日夜、X（旧Twitter）を通じてこれを認めた。前日の参議院本会議では当選者315名に1人当たり約3万円相当のカタログギフトを提供した事実も認めた。

これを受け、カタログギフトが1個約3万4000円で販売されており、単純計算で贈答品の総額が1070万円に上るとする朝日新聞の報道も出た。

ただし高市首相は、自身が支部長を務める奈良県第2区支部の政治資金で贈答品を購入したため法的問題はないとの立場だ。この日、贈答品購入支出を自身の政党支部の政治資金収支報告書に記載して報告すると述べた。