「上半期9兆円超追加」──日本は“確かなパートナー”、国内企業80社がウクライナ再建参入

日本政府がウクライナに対し、金融支援やエネルギー支援、復興事業への参加などを進めていると、ウクルインフォルムが26日（現地時間）報じた。

駐ウクライナ日本大使の中込正志氏は同日、ウクライナ・キーウで行われた天皇誕生日祝賀行事で「日本はウクライナの確かなパートナーとして、これまでに200億ドル（約3兆1,474億円）以上の支援を提供してきた」と述べ、「可能な限り早期に公正で持続可能な平和を実現するため、ウクライナおよび国際パートナーと協力していく」と語った。

中込大使は、日本政府がロシアによる継続的な重要インフラ攻撃に対応するため、ウクライナのエネルギーシステム支援を進めていると述べた。日本側は発電機140台、変圧器60台、熱電併給装置2基を供与したという。

さらに中込大使は「日本政府はウクライナが財政的困難を克服できるよう、今年上半期に60億ドル（約9,441億円）の金融支援を割り当てる」とし、「ウクライナのオレクシー・クレーバ副首相と62億円規模の緊急支援パッケージに関する覚書に署名した」と述べた。

また、日本政府が国内企業のウクライナ復興事業への参加を後押ししていることも明らかにした。中込大使によると、日本企業80社が農業、IT、インフラ、ヘルスケアおよび医療サービスなどの分野で既に協力を進めているか、ウクライナ国内でパートナーを探しているという。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、防空システムを含む国防分野で日本との協力に期待を示していると、ウクルインフォルムは伝えた。

中込大使は、高市早苗首相の発言も繰り返し引用した。高市氏は「ロシアによるウクライナ侵攻を可能な限り早期に終結させることが不可欠だ」とし、「日本はウクライナの意志を全面的に尊重し、価値観を共有する国々と共にウクライナを支援していく」と述べている。

日本は、ロシア・ウクライナ戦争4周年に合わせてウクライナ支援を目的に結成された「有志連合」に参加した36カ国の一つだ。

ゼレンスキー氏は当時「有志連合の会議には36カ国が参加した。これはEU加盟国数より9カ国も多い」とし、「アイスランドやノルウェーなどの北欧・バルト海諸国に加え、日本やカナダが含まれていることは重要だ」と強調した。