アメリカのドナルド・トランプ大統領がイランとの長期戦の可能性を示唆する中、今月31日から4月2日まで中国で開催予定の米中首脳会談が予定通り行われるのか注目を集めている。
アメリカは最近、中国の戦略的パートナーであり主要なエネルギー供給国でもあるベネズエラとイランを相次いで攻撃しており、トランプ大統領の9年ぶりとなる中国訪問を前に、米中関係はやや気まずい状況となっている。中国は対外的に強い批判のメッセージを出しているものの、軍事的対応には踏み切っていない。中国の王毅外相は2日、イランのアッバース・アラーグチー外相と電話会談を行い、「アメリカとイスラエルは意図的に戦争を挑発した」として、対イラン軍事作戦の中止を求めた。
専門家らは、予定されている首脳会談が中止される可能性は低いとみている。両国にとって会談を通じて得られる利益が大きいためだ。ブルームバーグ通信は3日、首脳会談まで1か月を切る中で、アメリカのスコット・ベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が来週末にパリで会談し、経済協力の方策について協議する予定だと報じた。会談では、中国によるボーイング機やアメリカ産大豆の購入、台湾問題などが議題に上る見通しだ。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、米中両国が今回の首脳会談の成果となり得る相互投資の再開について協議していると伝えた。中国人民大学の刁大明教授はSCMPに対し、「二大国間の緊密な意思疎通は世界秩序の安定に寄与する」としたうえで、「中国はトランプ大統領の訪中を通じて、グローバル秩序を守る意思を示すだろう」との見方を示した。
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