
マルク・ルッテNATO(北大西洋条約機構)事務総長は、アメリカによる対イラン軍事作戦について、加盟国の間で幅広い支持が形成されていると述べた。
ルッテ事務総長は4日(現地時間)、米メディアのニュースマックスとのインタビューで「NATOは直接関与していないが、加盟国は基本的にドナルド・トランプ米大統領の措置を支持している」と述べた。NATO加盟国がイラン政権に対して強い安全保障上の懸念を抱いていることが背景にあるという。同氏は、ヨーロッパ各国で発生したイラン政権による暗殺未遂の事例を挙げた。
また「加盟国は、アメリカがイランの核・ミサイル能力を無力化するために必要な措置を取ることを支持している」と強調した。さらに同日、トルコに向かっていたイランのミサイルがNATOの防空システムによって撃墜されたことについては「我々は警戒を緩めていない」とし、「NATOは加盟国の領土をあらゆる方向から、一寸の隙もなく防衛する」と改めて強調した。続けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領など一部のヨーロッパの首脳がイラン攻撃を批判している事実も認めた。
一方、ルッテ事務総長は、トルコに対するイランの攻撃未遂に関連し、集団防衛条項である北大西洋条約第5条の発動条件について問われると「敵に我々の基準を明確に示す必要はない」と述べ、戦略的曖昧さを維持する考えを示した。
















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