「ロシアとイランの石油はやめろ」──米国が中国にエネルギー乗り換え要求か

米国のスコット・ベセント財務長官が、中国に対し、ロシア産とイラン産の石油・ガスに代えて米国産エネルギーの購入を増やす案を、米中首脳会談の議題に載せることを検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

同紙によると、ベセント長官は今月中旬にフランス・パリで中国の何立峰国務院副総理と会談し、この要請を伝えたうえで、来月予定されている米中首脳会談でも議題とする案を検討している。

とりわけイランは中国の主要な原油調達先の一つであり、こうした報道が米国によるイラン攻撃のさなかに出た点は注目を集めている。

これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領は2月、SNSのトゥルース・ソーシャルで中国の習近平国家主席と電話会談した事実を明らかにし、中国による米国産の石油・ガス購入についても議題の一つとして協議したと説明していた。

米国は、中国がこれまでロシアから割安な原油供給を受けてきたほか、制裁対象であるイラン産原油も迂回的に輸入しているとみている。

また中国は、米国がニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領の排除に動く前まで、ベネズエラからも原油を輸入してきた経緯がある。米国は、マドゥロ大統領排除後のベネズエラ産石油の輸出を統制している。

関係者によると、ベセント長官はエネルギー問題に加え、中国側に対して米国産大豆とボーイング機の購入拡大を求めるほか、レアアースの輸出規制緩和も要求する方針だという。

ただ、中国はロシアから国際相場よりも安い価格で原油を調達しているため、ロシア産石油の購入縮小は中国にとって受け入れにくい要求だと、ウォール・ストリート・ジャーナルは伝えた。

昨年10月には、米中首脳が釜山で開かれた首脳会談を機に、互いを標的とした追加関税と貿易報復措置の一部を猶予した。

3桁台の高関税、中国によるレアアース輸出規制の強化や米国産農産物の輸入停止、さらに米国の対中輸出規制など、一連の措置は、両国が貿易戦争の一段の激化を避けることで合意したことを受けて先送りされた。