オープンAIも米政府の要求に屈服
米軍、AIとドローン・ロボットの融合を推進

米国とイスラエルによるイラン爆撃は、「AIが主導した初の空爆」との評価も出ている。イラン空爆作戦にAIが深く関与していたことを意味する。今後、AIが操縦する無人機(ドローン)が本格投入されれば、戦場の様相はさらに劇的に変化する可能性がある。
4日、海外メディアや専門家の見解を総合すると、AIは米国とイスラエルの軍事作戦立案で中核的な役割を果たした。AIは両国軍が収集した情報を基に膨大なデータを分析し、最適な作戦シナリオを設計する過程に決定的な影響を与えた。
この技術の中核は「リアルタイム位置追跡」だ。街中の防犯カメラや家庭用ドアベルカメラ、高速道路の料金所など、数多くのセンサーから流入するデータをAIが分析し、重要な情報を選別する。警護車両の移動経路まで追跡し、指導者の位置を特定することが特徴とされる。
今年初めのベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領に続き、今回のイラン空爆ではアンソロピックのAIモデル「クロード」とパランティアのAIビッグデータ分析が活用されたと伝えられている。特に、ドナルド・トランプ大統領が倫理的理由から米国防総省との契約更新を拒否したアンソロピックを使用しないよう指示していたにもかかわらず、実際の作戦で活用されたとされる
AI、位置追跡と情報分析の中核技術
米軍は軍の近代化を目標に、さまざまな先端技術を導入している。特にAIの活用が拡大すれば、将来の戦争の姿は大きく変わるとみられている。今回のようにAIが作戦立案に関与する段階を超え、ドローン運用など実際の戦闘遂行にまで深く入り込めば、より多様な戦闘シナリオが可能になる。
米軍は防衛分野でAIを広範囲に適用すべきだと主張しており、この問題を巡ってビッグテック企業との摩擦も生じている。当初、米国は軍事機密システムでアンソロピックの「クロード」をほぼ唯一のAIとして使用してきた。しかし同社が軍事利用に制限を設けたため、米国防総省はChatGPT開発企業のOpenAIなどと契約し、活用方法の模索を進めている。
AI開発企業の間では、自律型致死兵器などへの利用に対する懸念の声も高まっている。それでも米国防総省は国家安全保障のため、AI利用に過度な制限を設けるべきではないとの立場を取っている。
さらに米軍はAIとドローン、ロボットを組み合わせた戦闘システムの開発も進めている。米空軍は次世代空中戦略の中核として、有人戦闘機とAI基盤の無人戦闘機がチームを組んで作戦を遂行する「有人・無人複合戦闘体系」という概念を構築した。
また米軍はAIがドローンを操縦し、目標を精密攻撃する運用システムの開発も進め、すでに実戦運用に近い段階に入っている。米空軍のAI無人戦闘機開発契約企業の一つである防衛スタートアップ「アンドゥリル」が重要な役割を担っている。
AIが操縦するドローンが実戦配備されれば、米軍の戦闘機運用方式にも大きな変化をもたらすとみられている。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は今回の空爆について「戦争における人工知能の使用はもはや理論ではない」と指摘し、「情報収集と戦略的意思決定の形成過程にAIが深く根付いている」と評価した。













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