政府、9兆円投じ「ソブリンAI」育成へ…次世代AI半導体2万7,500基導入

ノエトラを中核に産学官が連携、フィジカルAI開発を本格化エヌビディア製次世代AIチップを大量導入、製造業の競争力強化へ

生成AI分野で主導権の確保を目指し、ソフトバンクやソニーグループ、ホンダなど44社が参加する「ソブリンAI連合」が16日、正式に発足した。政府は最大1兆円を投じ、次世代AI半導体を大規模に導入するとともに、製造業やロボット産業に特化したフィジカルAIのエコシステム構築を進める方針だ。

16日付の日本経済新聞（日経）によると、経済産業省は同日、東京都内でソブリンAI開発プロジェクトを発表し、AI企業ノエトラを中心とした産学官連携組織を正式に発足させた。ノエトラにはソフトバンクをはじめ、ソニーグループやホンダなど計44社が出資する。

このプロジェクトの柱となるのはフィジカルAIの開発だ。AIと生産現場のデータを組み合わせることで製造業の競争力を高め、工場や産業用ロボット、自動運転車などで活用できる日本独自のAI基盤の構築を目指す。

ノエトラは2026年度中にAI基盤モデルを公開し、その後は画像や音声など複数のデータを同時に処理できるよう性能を段階的に向上させる計画だ。2030年までに現実世界の様々な情報を理解・予測・再現できるAIの脳へと発展させ、生産現場ごとに最適な意思決定を支援することを目標としている。

政府の支援も大幅に拡充する。最大1兆円を投じてAI開発・運用を支援するほか、米半導体大手エヌビディアの次世代AIチップのRubin（ルービン）約2万7,500基を国費で調達する予定だ。これらを活用して2028年までに大阪府堺市に専用のAI演算拠点を整備する。政府が保有するAI半導体としては世界最大級の規模となる。

海外の有力研究機関との連携も進める。東京科学大学のほか、英国のケンブリッジ大学やオックスフォード大学など世界13の研究機関が研究開発に参加する。

画像・映像生成や人とロボットの協働など5つの重点分野を中心に技術開発を進め、研究成果は産業技術総合研究所（AIST）を通じてAI基盤モデルの開発に反映させる方針だ。