米国とイスラエルのイラン空爆と原油価格急騰が世界経済を揺るがし、米ニューヨーク株式市場は今年の上昇分をすべて返上しマイナスに転じた。投資家は地政学的な不安がいつまで続くのか神経をとがらせている。
8日（現地時間）のYahoo!ファイナンスによると、国際原油価格が1バレル当たり100ドル（約1万6,000円）を突破し、インフレ圧力が再び強まっているという。市場は高い原油価格が長期化する場合、米連邦準備制度理事会（FRB）の「2%物価目標」の達成が困難になると見ており、利下げ時期が大幅に遅れる可能性を警戒している。
今週の市場の重要な変数は国際原油価格の動向とインフレ、雇用指標だ。消費者物価指数（CPI）と個人消費支出（PCE）物価指数が順次公開されるが、市場は2月のCPIが前月比0.2%、1月のPCEは0.3%上昇すると予想している。
労働市場関連の指標にも関心が集まる。求人労働異動調査（JOLTS）が発表される予定の中、先月米経済が当初予想（5万5,000件増加）と異なり9万2,000件の雇用を失ったことが明らかになり、雇用市場の減速懸念が高まった。特に人工知能（AI）技術が産業現場に急速に普及し、雇用減少につながる可能性があるとの懸念も提起されている。
企業決算発表ではオラクルが最大の関心事だ。最近AIのリーダー企業であるNVIDIAが好決算にもかかわらず市場の高い期待に応えられず株価が停滞したため、オラクルの業績は現在進行中の「AIラリー」の持続可能性を測る重要な試金石になる見込みだ。
次は今週の主要経済指標の発表スケジュールだ。今週は米国のサマータイムによりニューヨーク株式市場の開場時間は午前8時30分（日本時間・午後10時30分）、閉場時間は午後3時（日本時間・午前5時）と従来より1時間早まる。
9日・月曜日にはニューヨーク連邦準備銀行が発表する1年先のインフレ期待（2月）が公開される。企業決算としてはヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）やケーシーズ・ジェネラル・ストアーズ（CASY）、サウス・ボウ（SOBO）、ベイル・リゾーツ（MTN）などが公開予定だ。
10日・火曜日にはNFIB中小企業楽観指数（2月）やADP全米雇用報告、既存住宅販売量（2月）指数が発表される。この日オラクル（ORCL）をはじめフランコ・ネバダ（FNV）、ファーガソン・エンタープライゼズ（FERG）、バイオエヌテック（BNTX）などが決算を公開する。
11日・水曜日には今週最も注目を集める2月の消費者物価指数（CPI）が公開される。また実質平均時給と実質平均週給指標も発表される。企業決算としてはハーモニー・ゴールド・マイニング（HMY）、キャンベルズ（CPB）、Descartes Systems Group（DSGX）などが予定されている。
12日・木曜日には新規失業保険申請件数と住宅着工、輸出入指標が公開される。アドビ（ADBE）、Dollar General（DG）、アルタビューティ（ULTA）、Lennar Corporation（LEN）、Dick’s Sporting Goods（DKS）などが決算を発表する。
13日・金曜日にはFRBが最も重視する物価指標である個人消費支出（PCE）物価指数が公開される。これに加えて個人所得、個人支出、耐久財受注、GDP（第3四半期）、JOLTS、ミシガン大学消費者信頼感指数など主要経済指標が相次いで公開される予定だ。
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