イスラエルのチャンネル12は10日、米国のトランプ政権がイスラエルに対し、イラン国内の石油・エネルギー施設への追加攻撃を控えるよう求めたと報じた。
聯合ニュースによると、イランが報復として湾岸諸国のエネルギー施設を攻撃し、戦線の拡大や原油価格の急騰を招く事態を防ぐ狙いがあるとみられる。戦後を見据え、石油分野での協力余地を残すための措置だとの見方も出ている。
これに先立ち、米国とイスラエルはテヘラン近郊の燃料補給基地や製油施設内の燃料貯蔵設備などを攻撃した。大規模な爆発が起き、テヘランなどでは黒い「油の雨」が降ったとも伝えられた。
先月28日に米国とイスラエルの対イラン共同軍事作戦が始まって以降、トランプ政権がイスラエルの攻撃対象に歯止めをかけたのは、今回が初めてとされる。
報道によると、米国はこのメッセージをイスラエル政府首脳部と、イスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長に伝達した。
同放送は、この問題に詳しい3人の情報筋を引用し、トランプ政権がこうした要請を行った理由として、▲イランで民心の離反が進む一方で政権側の結束を促す恐れ ▲戦後のイラン政権とのエネルギー協力構想 ▲湾岸地域のエネルギー危機や経済的混乱への懸念――などを挙げた。
また、米当局者はイランのエネルギーインフラへの攻撃が最終的にイラン国民に被害を及ぼすとみており、米国のドナルド・トランプ大統領は戦争終結後、新たなイラン政府と石油分野で協力することを望んでいると、同放送は伝えた。
さらに米国は、イランがエネルギー施設への攻撃に報復し、湾岸地域全体の石油・エネルギーインフラに大規模な空爆を行う可能性を警戒しているという。米側は、それが世界的な経済危機につながる恐れがあると判断しているとも付け加えた。
同放送は続けて、トランプ大統領がイランのエネルギー施設への攻撃を、イランが先に湾岸地域の石油施設を攻撃した場合に限って使うべき最後の手段と見なしていると報じた。
イランへの攻撃を続けながらも原油価格の急騰は抑えなければならないトランプ政権と、この機に宿敵イランを確実に無力化したいイスラエルとの立場の違いが浮き彫りになった格好だ。
終戦の時期を巡っても、トランプ大統領は原油高や世論悪化を懸念し、早期終結を示唆する発信と、目標達成まで作戦を続けるとする発信を交錯させている。一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、国内世論の圧倒的な支持を背景に長期戦も辞さない構えを見せている。
これより前、イランのIRNA通信は、7日夜から8日未明にかけて、テヘラン北西部の主要燃料補給拠点であるシャフラーン石油貯蔵所や、南部のレイ地区にある製油団地の燃料貯蔵設備、西方郊外カラジの燃料貯蔵施設などが集中空爆を受けたと報じた。
爆撃による爆発で有毒ガスが大量に噴き出し、強い酸性を帯びた黒い「油の雨」が降ったとも伝えられている。想定を上回る規模の空爆となったため、トランプ政権内では原油価格の上昇につながりかねないとの不満も出ていたという。
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