イラン戦争の影響でアメリカ国内のガソリン価格が急騰する中、ルーベン・ガレゴ上院議員（民主党・アリゾナ州）は、アメリカのエネルギー省（DOE）に対し戦略石油備蓄（SPR）の運用計画の詳細な公開を求め、政権への圧力を強めている。
17日（現地時間）、アメリカメディアのAxiosが独自に入手した書簡によると、2028年の民主党有力大統領候補の一人とされているガレゴ議員は、クリス・ライト・エネルギー長官に対し、備蓄油の放出がアリゾナ州をはじめ全米の燃料供給や価格に及ぼす具体的影響について詳細な説明を求めた。
現在、アメリカのエネルギー省は総計1億7,200万バレルの原油を段階的に市場へ放出する計画だ。これは国際エネルギー機関（IEA）加盟国が合意した4億バレル規模の共同放出の一環である。今回の措置は、民間企業が備蓄油を借り受けた後、一定の上乗せ分を加えて返還する「交換（Exchange）」方式で実施される。エネルギー省はこれにより「納税者の負担を伴わず市場の安定を図ると同時に備蓄量の回復を進める」と説明している。
エネルギー省のベン・ディテリッチ報道官は、ガレゴ議員の批判について「戦略備蓄は供給網の混乱時に市場を安定させるための手段であり、政策上の失策を覆い隠すためのものではない」と反論した。さらに、トランプ政権が戦略資産を運用する過程で、バイデン前政権のエネルギー政策を「グリーンニュー・スキャム（緑の詐欺）」と批判してきた点にも触れ、今回の交換方式により過去に減少した備蓄量を上回る水準まで回復させる方針を強調した。
現在、アメリカ国内の平均ガソリン価格はイラン空爆開始以降、1ガロンあたり70セント以上上昇している。トランプ大統領は最近、「紛争が終結すれば原油価格は急落する」と述べ、世論の沈静化を図っている。アメリカ政府の高官らも、今回の戦争は数週間以内に終結するとの見方を示している。
中東発のエネルギー危機がアメリカ国内の政治問題として急浮上する中、今回の備蓄油放出の効果をめぐる議論は、今後の中間選挙や次期大統領選の行方を左右する重要な要因となる可能性があるとAxiosは分析している。
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