米情報当局は18日、中国指導部は現時点で2027年に台湾侵攻に踏み切る計画はなく、統一の実現に向けた確定的な日程も存在しないと評価していることを明らかにした。
この見解は、米国家情報長官室（DNI）が同日発表した『2026年版 年次脅威評価報告書』に盛り込まれたものだ。米情報コミュニティ（IC）は、米連邦政府の情報機関および関連組織で構成される。ICは「2026年においても中国は武力衝突を回避しつつ、台湾との最終的な統一に向けた環境整備を進める可能性が高い」と分析した。
中国が武力統一の可能性を示唆する一方で、米国が台湾を通じて中国を牽制している現状にも触れ、「中国は可能であれば武力を用いず統一を達成することを望んでいる」と指摘した。統一に向けた軍事行動の可否や手法を判断する際には、「人民解放軍の準備態勢、台湾の動向や政治状況、米国の軍事介入の可能性など、複数の要因をほぼ確実に考慮する」との認識を示した。
ICは「中国当局は台湾への上陸侵攻が極めて困難であり、特に米国が介入した場合は失敗のリスクが高まることを認識している」と指摘した。米国が介入した場合については、中国によるサイバー攻撃などにより「米国の輸送部門は大きな混乱に見舞われるが、回復可能な範囲にとどまる」との見通しを示した。
一方、米国が介入しない場合でも技術供給網に混乱が生じ、市場全体に投資家の不安が広がることで、「米国および世界の経済・安全保障に重大かつ高コストの影響が及ぶ」と懸念した。さらに「米中間の長期戦は、米国、中国、そして世界経済に前例のない経済的コストをもたらすリスクがある」と分析した。
習近平（シー・ジンピン）政権は、台湾の武力統一の意向をこれまでに繰り返し示してきた。特に、昨年12月に米国防総省が議会に提出した『2025年版 中国の軍事・安全保障動向に関する年次報告書』では、「中国軍は2027年までに台湾で戦略的かつ決定的な勝利を収めるための軍事的選択肢を習国家主席に提示できるよう戦力を整備している」と指摘され、「2027年侵攻説」が浮上していた。こうした中、今回の情報当局の報告は新たな見解を示した形となる。
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