米上下両院の保守派議員らが、ドナルド・トランプ米大統領が推進する「米国有権者資格保護法（SAVE America Act）」の主要条項を、予算調整手続きを通じて成立させようとする動きに強く反対し、この戦略が成功する可能性は極めて低いとの見方が出ていると、ザ・ヒルが25日に報じた。
上院の共和党議員らは、トランプ大統領とその同盟勢力による、共和党の投票資格要件強化法案を巡る圧力を終わらせる方法を模索している。この法案は民主党の反対にもかかわらず、上院でフィリバスターを打破するために必要な60票に届かず、2週目に入っても本会議での審議が続いている。
しかし、有権者の身分証明や市民権の証明を通じて連邦選挙への投票登録を義務付ける同法案の一部を、昨年トランプ大統領の「大きくて美しい法案」に用いられたような党派的手続きを通じて成立させようとする提案には、強い反発が直ちに上がった。
バイロン・ドナルズ下院議員（共和・フロリダ州）は「上院がこのような形で問題を引き起こしているのは、何かをしようとしているように見せながら実際には何もしていないことを示している。本当に残念だ」と述べた。キース・セルフ下院議員（共和・テキサス州）も「SAVE法案のすべての条項は成立しないだろう。これらの条項は予算調整手続きを通過できない。これは政策の問題であり、決して予算の問題ではない」と指摘した。
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員も「上院は米国民に嘘をついている」と非難した。
トランプ大統領は25日、SAVE法案への支持を明確には示さなかった。「合意案を見るまではコメントしたくない。ただ、どのような合意案であっても満足できないだろう」と述べた。
トランプ大統領は中間選挙を控え、こうした法案を通じて民主党を選挙不正に甘い政党として印象づける政治的効果を狙っているとみられていた。
コメント0