AI、5年以内に米国で”900万の雇用”が代替か…「家計所得最大240兆円の損失」

AI、5年内に米で900万雇用消失か…「家計所得最大240兆円の損失」

AIの発展が加速する中、多くの職業が代替される可能性が指摘されている。

28日（現地時間）、ニューヨーク・ポストは、タフツ大学の研究チームが作成した「米国AI職業リスク指数」報告書を基に、どの職業がAIに置き換わる可能性が高いかを報じた。研究チームによると、今後2〜5年以内に900万以上の米国の雇用がAIに置き換わる可能性があるという。雇用の代替が現実となった場合、家計所得ベースで2,000億ドル（約32兆円）から1兆5,000億ドル（約240兆円）規模の損失が発生する可能性がある。

研究チームは約800の職業にスコアを付けてリスクを評価した。その結果、ウェブ・デジタルインターフェースデザイナーが最もリスクが高い職業として指摘された。このほか、ウェブ開発者、データベースアーキテクト、コンピュータプログラマー、データサイエンティストなど、データやコンピュータを扱う職種が上位5位に入った。続いて、金融危機専門家、法廷速記者およびリアルタイム字幕制作者、情報セキュリティアナリスト、データベース管理者、医療記録管理の専門職などが挙げられた。

一方、一般的に低賃金職として知られる職業は、AIによる代替の可能性がむしろ低いことが分かった。屋根工事作業員や鉱夫が最も代替されにくい職業として挙げられ、このほか積載機器運転手、塗装・コーティング機械の操作員、ガラス繊維の加工・製造従事者、鉱山運搬機器の操作員など、専門的に設備を扱う職種はAIの影響を受けにくいことが明らかになった。介護補助員、手術補助員、マッサージセラピスト、食肉処理・加工従事者などもAIの影響を受けにくいとされる。報告書は、身体的活動が多い、あるいは手作業の比重が高い職種は代替が難しいと説明している。

研究チームは、AIを活用して自らの業務価値を高める労働者のみが生き残ることができると強調した。タフツ大学グローバルビジネス学部長のバスカー・チャクラボルティ氏は「AIはすでに単純な反復業務の自動化を超え、認知的かつ分析的な業務まで行っている。将来の雇用は、専門性、批判的思考、AI活用能力を兼ね備えた人材が占めることになるだろう」と分析した。さらに「どの地域でどの程度のスピードで変化が起こるのか、そして事前に対応できるかどうかが重要だ」と付け加えた。

チャクラボルティ学部長は「AIの影響を最も大きく受ける地域ではすでに規制を求める声が上がっているが、連邦政府はこれを拒否している。この対立が今後10年間の経済および政治の方向性を左右することになるだろう」と予測した。