アメリカのドナルド・トランプ第2期政権の相互関税導入から1年間で、台湾の対米輸出が80％以上急増し、日本と韓国を上回ったと3日、日本経済新聞（日経）が報じた。
同紙はトランプ政権が相互関税を課し始めた昨年4月から今年1月までのアメリカの貿易統計データを調査し、このように分析した。
この期間中、世界最大の消費市場を持つアメリカの輸入額は前年同期比3.6％減少した。高関税で輸入の門戸を狭めたためだ。
しかし、すべての対米輸出が減少したわけではない。台湾の対米輸出規模は1,890億ドル（約30兆2,100億円）で、前年同期比81.8％も急増し、日本と韓国を逆転した。
同紙は台湾が人工知能（AI）時代に不可欠なハイテク分野で大きな強みを持つと指摘した。
台湾系企業の世界シェアはAI用サーバー生産部門で90％、半導体委託生産部門で70％に達する。
台湾当局の統計によると、昨年の総輸出額は34.8％上昇したという。
日経は、これら台湾製品のほとんどが例外的にトランプ関税の対象から除外されており、対米貿易で追加コストが発生しないと指摘した。アメリカと台湾の経済安全保障面での結束も強化され、2025年4月～2026年1月の輸出入総額は68.4％も急増した。
同期間、アメリカと中国の商品貿易は38％減少した。両国が昨年4月に互いに100％を超える高関税を課し、対立が激化した影響だ。
一方、中国の世界輸出は増加傾向を続けた。中国海関総署によると、2025年の輸出額は前年比5.5％増の3兆7,718億ドル（約603兆円）で、過去最高を更新したという。貿易黒字も初めて年間1兆ドル（約160兆円）を超えた。特にASEAN（東南アジア諸国連合）への輸出増加が目立った。
第一生命経済研究所の首席エコノミストの西浜徹氏は、高関税を避けるために第三国を経由してアメリカに輸出する「迂回」が増えていると分析した。ASEAN諸国を経由してアメリカに再輸出された可能性があるとの指摘だ。
アメリカの貿易統計によると、昨年のASEANの対米輸出額は前年比28.9％増加したという。
日本の昨年の全世界輸出額は110兆4,004億円で、過去最高を更新した。AI需要が活発なアジアを中心に半導体製造装置など関連製品が大きく成長した。
しかし、日本の対米輸出額は2025年4月～2026年1月に1,195億ドル（約19兆1,000億円）で、前年比4.1％減少した。
アメリカの貿易統計と日本の統計を比較すると、日本の主力輸出品である自動車の単価が下落した。トランプ政権の高関税負担を相殺するために価格を下げて輸出量を維持したのだ。
特にこれは代替が難しい台湾製サーバーや半導体とは異なる現実だと同紙は指摘した。
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