ブラジル政府が、中国の電気自動車大手BYDを、劣悪な環境で労働者を働かせたとしてブラックリストに加えた。
8日、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、ブラジル労働省は半年ごとに公表する最新版のダーティーリストに、BYDを含む169の事業者を新たに掲載した。
今回の措置は、2024年12月にブラジル・バイーア州カマサリの工場建設現場で行われた労働者救出作戦を受けて実施された行政調査の結果に基づくものだ。
これにより、BYDは今後少なくとも2年間この名簿に掲載され、国策銀行や関連金融機関からの資金調達が制限されるほか、公共調達への参加にも一定の制約を受ける見通しとなった。
当時の調査では、中国人労働者が週7日、祝日も働かされるなど、過酷な労働環境に置かれていたとされる。一部の宿舎では、労働者のパスポート100冊余りが施錠された保管箱に入れられ、自由な移動も制限されていたことが分かった。
さらに、武装した警備員が夜間外出を統制していたほか、衛生状態の悪い宿舎や不足したトイレ、ベッドなど、非人道的な生活環境も確認された。
また、一部の労働者は賃金の約60％が中国の口座に送金される仕組みの下で、月200ドル（約3万1,700円）以下の生活費しか受け取っていなかったという。
ブラジル当局はこの過程で、ビザ発給手続きに虚偽があった可能性や、下請け構造を通じて責任を回避しようとした疑いも把握したと指摘している。
BYDはこれまでの声明で、人権と労働権を尊重するとの立場を示したうえで、問題となった施工会社との契約を打ち切る方針を明らかにしていた。
一方、BYDは2022年にブラジルへ進出して以降、電気自動車市場で約75％のシェアを占めるまでに急成長してきたが、今回の問題によって主要な海外市場での評判悪化は避けられそうにない。
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