米国・イスラエルとイランの戦争で中東の石油・ガス供給が大きく落ち込む中、世界各国は太陽光や風力、電気自動車（EV）など再生可能エネルギーの導入拡大を急いでいる。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日（現地時間）、こうした関連技術を大規模に生産する中国が最大の受益国として浮上していると報じた。
WSJによると、イラク・バグダッドに住むアリ・アルカザリさんは最近、約2,000ドル（約31万9,400円）を投じて中国製の屋上太陽光パネルと蓄電池を設置したという。石油生産国であるイラクでさえ発電用の天然ガスの一部を輸入に頼っており、夏場の電力供給の混乱に備えるためだ。
アルカザリさんは「人々はクリーンエネルギーで問題を解決しようとしている」と語った。
こうした変化は個人レベルを超え、各国政府の政策にも広がっている。ホルムズ海峡が封鎖される中、国際エネルギー機関（IEA）は今回の事態を「歴史上最大級のエネルギー供給混乱」と位置づけた。ロシアによるウクライナ侵攻から4年を経て、化石燃料の供給網の脆弱さが改めて浮き彫りになったという分析だ。
このため各国は太陽光・風力発電の拡大に加え、EV普及を主要な対応策として検討している。ただし、こうした転換は特定の国への技術依存を高めかねず、新たなリスクにもなり得ると指摘されている。
世界のクリーンエネルギー動向を分析するシンクタンクのエンバー氏は「中国はすでに太陽光とEV分野で支配的な地位を確立している」とし「今回の危機を受け、中国のクリーン技術の輸出は急増するだろう」と予測した。
実際、構造的にも中国の影響力は圧倒的だ。IEAによると、中国は世界の太陽光技術生産の約80％、EV生産の70％超を占めるという。エンバー氏が分析した中国税関データでも、太陽光パネル、EV、風力タービン、蓄電池などクリーン技術の輸出規模は数百億ドルに達している。
イラン戦争後、この流れはさらに加速している。エンバー氏によると、中国のEV輸出は3月時点で前年の2倍超に増えたという。燃料価格の上昇がEV需要を押し上げた結果とみられる。
英国の電力会社オクトパスエナジーは、3月の太陽光パネル販売が前月比78％増えたと明らかにした。外気から熱を取り出して暖房に使うヒートポンプの販売も2倍以上に増加したとのことだ。
新興国でも変化が出ている。フィリピンではインフラ投資会社アクティスが進める大規模な太陽光・蓄電池プロジェクトが加速している。これは太陽光発電とリチウムイオン電池を組み合わせ、1日最大13時間の電力供給が可能で、輸入LNGより低コストで発電できると評価されている。リチウムイオン電池の価格下落がこうした経済性を支えているとの見方もある。
中国は数年前から太陽光とEVを戦略産業に位置づけ、大規模投資を続けてきた。その結果、生産能力は需要を上回るほど拡大し、価格競争力も大きく向上した。
そのため収益性は低下したものの、低価格は海外需要の拡大を促す要因になっている。中国の再生可能エネルギー輸出企業は最近、輸出増加の勢いが一段と強まっていると伝えている。
太陽光や風力は一度設備を整えれば継続的にエネルギーを生み出せる点で、化石燃料に比べて構造的な強みがあると評価される。化石燃料は継続的な輸入が必要なため、地政学リスクに繰り返しさらされやすいからだ。WSJは「イラン戦争が再生可能エネルギーへの転換を加速させ、結果として中国のグリーン産業の影響力をさらに拡大させる契機になっている」分析した。
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