ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、中東の紛争地域に兵力を投入し、イラン製のシャヘド・ドローンを撃墜したことを公式に認めた。ロシアがウクライナ戦場で使用している同型の兵器への対応を目的とし、同盟国への支援の一環とみられる。
10日（現地時間）、イスラエルのタイムズ・オブ・イスラエル（TOI）によると、ゼレンスキー大統領は自国で開発した迎撃用ドローンと要員を中東に派遣し、実際の作戦を実施したと明らかにした。「訓練や演習ではなく、実際に機能する現代的な防空体制の構築を支援するためのものだ」と強調した。
ウクライナは、イランと米国、イスラエルの間で暫定的な停戦が成立するまで、中東の防衛作戦に参加し、約228人の専門家を複数の国に配置したと伝えられている。また、こうした支援の見返りとして、エネルギーインフラ防護に必要な装備に加え、原油や軽油、財政支援を受けていると明らかにした。これについて「単なる資金取引を超えた、国家の回復力を高めるモデルだ」と評価し、防衛産業分野での協力拡大の可能性にも言及した。
ゼレンスキー大統領は、ホルムズ海峡の封鎖により国際原油価格が急騰する中、ロシア産原油に対する制裁の緩和に警鐘を鳴らした。ロシアがエネルギー価格の上昇を通じて戦費を確保していると指摘し、制裁の強化を訴えた。また、中東情勢の長期化によって西側の軍事支援がウクライナから離れる可能性については、地対空ミサイルシステムのパトリオットミサイルの供給が継続していると強調した。
米大統領選を前に政治的な不確実性も高まっている。
ゼレンスキー大統領は「今年の春から夏にかけてがウクライナにとって非常に困難な時期になる」と述べ、米国が国内政治や選挙対応に注力することで、政治・軍事の両面で圧力が強まるとの見方を示した。さらに、ドナルド・トランプ米大統領の側近であるスティーブ・ウィトコフ氏やジャレッド・クシュナー氏をキーウに招き、モスクワを含む「三者協議」を提案したが、実現するかどうかは見通せない。
一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が提案した「イースター期間の32時間の一時停戦」については、ウクライナも相応の措置を講じる準備ができていると明らかにした。ただ、これまでの経緯から、実効性は限定的との見方が出ている。
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