米国とイスラエルが5週間にわたりイランへ激しい空爆を加えたにもかかわらず、イランは核爆弾製造に必要な中核資産の大半をなお維持していることが分かった。21時間に及んだ双方の外交交渉も結局まとまらず、中東情勢は再び緊張を強めている。
12日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国とイスラエルによる最近の空爆では、イランの核兵器関連の研究施設や実験室、濃縮ウラン原料の生産施設などが破壊されたという。その一方で、専門家の間では、イランが遠心分離機や地下の濃縮可能施設をなお保有している可能性が高いとみられている。国際原子力機関（IAEA）によれば、イランは兵器級に近い濃縮ウラン約1,000ポンド（約454キロ）の在庫を守っており、このうち半分はイスファハンの核施設地下深くにあるトンネル内の容器に埋設されていると伝えられた。
そのため、今後も米国の交渉チームが外交合意を模索するとしても、協議の難しさは一段と増す見通しだ。米国のドナルド・トランプ大統領は最近の交戦期間中、イランの濃縮ウラン在庫を軍事作戦で直接奪取する案まで検討したとされる。ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、こうした作戦は極めて複雑で危険を伴い、実行は容易ではないと報じた。ホワイトハウスも交渉に先立ち、高濃縮ウランの放棄が米国の交渉団にとって最優先課題だと明らかにしているものの、イランがこれを簡単に受け入れる可能性は低いとの見方が広がっている。
実際、イランはこれまでも国内のウラン濃縮計画の放棄を拒んできた。今年2月の協議では、60％まで濃縮したウランを最大20％水準に希釈する案を示したとされる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、60％濃縮の物質を兵器級へ引き上げるには約1週間で足りる一方、20％の物質を同水準まで高めるにも数週間かかると説明した。2015年の核合意では、イランのウラン濃縮度は15年間にわたり3.67％へ制限されていた。
こうした中、パキスタンのイスラマバードで開かれた米国とイランの協議は、成果を出せないまま終わった。米国のJ・D・ヴァンス副大統領は12日、イランが核兵器を追求しないという確約と、関連手段を放棄する前向きな約束が必要だと述べ、強硬な立場を示した。これに対し、イランは米国側の要求を拒否している。
現在、双方は7日から2週間の外交的休戦に入っているものの、協議が決裂したことで、14日から再び大規模な軍事衝突が起きる可能性が高まった。イランはホルムズ海峡を封鎖し、世界経済に圧力をかける選択肢も握っているとされるだけに、核を巡る対立は単なる地域紛争にとどまらず、世界経済を揺るがす危機へ広がる兆しも見せていると同紙は伝えた。
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