EU、中国の安値攻勢に対抗 鉄鋼関税を50%へ引き上げ

欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は13日(現地時間)、中国産の低価格な鉄鋼製品から域内の鉄鋼産業を守るため、外国産鉄鋼に課す関税を現行の25%から50%へ引き上げることで合意した。今回の合意には、無関税で輸入できる数量を年間1,830万トンまで縮小し、47%削減する内容も盛り込まれた。
ユーロニュースによると、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ通商担当上級副委員長は、鉄鋼部門について、欧州の戦略的自律性と産業基盤を支える中核だと強調した。
さらに、危険水準に達した世界的な過剰生産をこれ以上見過ごすことはできないと述べ、今回の合意が域内生産者に必要な安定性の確保につながるとの認識を示している。
ユーロニュースは、今回の合意が昨年に欧州委員会が示した提案を反映したものだと伝えた。
無関税輸入枠は、2013年の鉄鋼総輸入量にあたる年間1,830万トン水準まで縮小される。EUは、中国政府の補助金支給に伴う過剰生産によって、2013年以降に市場の均衡が崩れたとみている。
引き上げ後の関税は、欧州経済領域(EEA)加盟国のアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを除き、すべての国から輸入される鉄鋼製品に適用される見通しだ。
ただ、今回の合意は暫定的なもので、今後はEU加盟国側の承認手続きと欧州議会の正式承認を経る必要がある。
















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