日本は太平洋戦争以降「平和国家」理念の下で制限してきた殺傷兵器の輸出規制を事実上全面廃止した後、大規模な軍艦輸出に成功した。
米CNNなど海外メディアは20日、「日本が数十年ぶりの大規模な輸出規則変更で、世界の武器市場への進出に拍車をかけた」と報じた。
報道によると、最近、日本は「海の忍者」と呼ばれるもがみ型護衛艦11隻を豪州に供給する契約を獲得することに成功したという。日本が軍艦を輸出したのは第二次世界大戦の敗戦以降初めてだ。
今回の契約の規模は約1兆1,000億円であり、隻数でも過去最大級の成果との評価が出ている。現在、日本はニュージーランドやフィリピン、インドネシアなどにも追加輸出を打診中だ。
リチャード・マールズ豪国防相は「2029年にこの護衛艦の最初の艦船が豪州に到着し、2030年代初頭には、もがみ型艦船が西オーストラリア州での海軍艦船建造の中核となるだろう」と期待を示した。
これに先立ち、豪州は昨年8月、新型艦船導入事業の優先交渉対象として日本を選定した。
日本当局は、現地と共同で開発・生産した場合に限り例外的に輸出できるという規定を適用し、攻撃型軍艦の輸出を許可したとされる。実際、今回の軍艦契約の計11隻のうち最初の3隻は日本で建造され、残りは豪州で製造される。
高市政権、殺傷兵器の輸出を全面許可
「軍艦ジャックポット」を引き当てた日本は21日、閣議と国家安全保障会議（NSC）で、輸出管理規則である「防衛装備移転三原則」と運用指針を改正し、いわゆる「5類型」の廃止を決定した。
防衛装備移転三原則は、日本が武器・防衛装備を他国に移転・輸出する際の許可範囲と審査基準を定めた基本規則だ。さらに、国産装備の輸出目的を救助・輸送・警戒・監視・掃海（海の機雷など危険物の除去）に制限する「5類型」規制を設け、殺傷能力のある装備の輸出を厳しく制限してきた。
日本当局が防衛装備移転三原則などを改正・廃止したことにより、従来5類型で限定していた完成品の輸出範囲を広げ、自衛隊法上の「武器」に該当する装備も輸出できるようになった。
ただし、武力紛争当事国への輸出は原則として認められず、武器輸出の対象は、防衛装備・技術移転協定を結んだ国に限定される。現在、米国、英国、豪州、インド、フィリピン、フランスなど17カ国が対象だ。発効前または交渉中の国を含めると、今後20カ国に増える可能性がある。
三菱重工業の株価急騰
日本の防衛産業界は、今回の大規模な軍艦輸出で大いに沸いている様子だ。
ジャパン・タイムズは18日、「今回の契約は、過去10年間の日本の防衛産業の発展を示す事例であり、2016年に豪州に提出した潜水艦入札で失敗した記憶を消すのに役立つだろう」と評価した。
続けて「収益性の高い今回の豪州との契約は、日本の防衛産業全般に対する自信を高めるだろう」と付け加えた。
20日、日本の軍艦輸出成功のニュースを受け、三菱重工業の株式は約4%急騰した。もがみ型護衛艦の製作に乗り出した三菱重工業の株価は、過去1年間で約75%上昇した。
米CNNは、大規模な軍艦輸出と防衛装備移転三原則の改正、5類型廃止などについて「日本の防衛産業の基盤を強化するための今回の措置は、戦後の安全保障政策を形成してきた平和主義的制約から脱する新たな一歩を意味する」と分析した。
日本と韓国、艦船事業で活気
英国のザ・タイムズは日本のニュースを伝える中で、米国と英国の造船能力が遅れをとっている点に注目した。
ザ・タイムズは今月、米海軍が建造から34年が経過し、過去15年間使用が中断されていた潜水艦USSボイシの退役を決定したと伝え、「韓国は艦船だけでなく、戦車や自走砲、多連装ロケットシステム、防空ミサイルがウクライナ戦争特需の恩恵を受けている」と指摘した。
続けて「中東では、米国のパトリオットに比べて価格が3分の1の天弓Ⅱが、90%以上の高い迎撃率を示した」と述べた。
韓国は、三菱重工業に敗れて豪州事業権を失ったドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズと、カナダが推進している潜水艦12隻の建造を巡り、入札競争をしている。この事業の規模は約400億ドル（約6兆3,600億円）である。
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