米商務省のハワード・ラトニック長官は22日（現地時間）、米上院歳出委員会の公聴会に出席し、NVIDIA製の最先端AI向け半導体「H200」に関し、現時点で中国企業への販売は行われていないと証言した。
米メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」などによると、ラトニック長官は対中関係について「微妙なバランスが求められる」と述べた上で、トランプ政権が習近平国家主席との良好な関係を維持しつつ、慎重な舵取りを行っている現状を説明した。
ラトニック長官は「米国はいかなる状況においても、最高性能の半導体は中国に売却しない」と強調し、「現時点で、彼ら（中国企業）は（H200を）何も購入していない」と語った。特に「ブラックウェル」等の最新鋭チップについては一切販売していないとした上で、H200については「数年前のアーキテクチャに基づいた製品である」と説明した。H200は「ホッパー」アーキテクチャをベースとしており、中国向けに性能を調整した「H20」と比べると約6倍の性能を持つとされる。
一方で、米下院外交委員会のグレゴリー・ミークス氏（民主党）は、「これは単なる商業的な利益の問題ではない」と指摘し、米国の半導体が中国人民解放軍の手に渡るリスクを懸念する姿勢を示した。
H200の対中輸出を巡っては、昨年以降、輸出承認に向けた方針転換が一部報じられたものの、実際の出荷状況は不透明なままだ。ラトニック長官は、販売が進まない理由について、米国側の規制だけでなく中国側の意向も影響していると指摘した。「中国のクラウド企業は購入を望んでいるが、自国産業への投資集中を図る中国政府が輸入を制限している」との見解を示した。ただし、一部の業界報道では、販売条件を巡る日米中間の意見の相違が原因であるとの指摘もある。
また、同長官は輸出規制対象の中国企業に関連する子会社や株式保有企業にも規制を適用する「関連事業体ルール（Affiliates Rule）」について、今年11月に再施行する方針から一歩後退する姿勢を示唆した。長官は「賢明な措置だが、包括的な貿易交渉のバランス要素の一つである」と述べ、対中交渉全体の枠組みの中で慎重に判断する方針を示した。
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