「これが同盟の正体か」…”防護まで日本負担”で財政に異変、終わりなき支出が続く構図

日本政府が在日米軍駐留経費の負担（思いやり予算）交渉で、米軍施設の防護強化費を日本側が負担する案を検討していることを26日、共同通信が政府関係者の話として報じた。

アメリカ側は米軍施設防護の必要性を日本側にすでに伝えており、日本の追加支出は可能だと見込んでいると政府関係者が共同通信に伝えた。
両国は早ければ夏ごろに交渉を開始する予定だ。日本側は外務省および防衛省、アメリカ側は国務省および国防総省の関係者が出席し、年末までの合意を目指す。来年4月から始まる2027会計年度から5年間適用される。

共同通信は日米地位協定（SOFA）に基づき、これまで米兵やその家族のための兵舎および住宅提供に費やしてきた費用の比率を高める案を提案する見込みだと伝えた。5年ごとに締結される防衛費分担特別協定（SMA）に条項を追加する案も検討している。
政府は、在日米軍基地駐留のための総支出額を2022～2026会計年度の5年間で1兆600億円に設定した。歴代最大の総額は1996～2000会計年度の5年間で1兆3,500億円となっている。