台湾の代表的なシンクタンクが、人工知能（AI）特需に沸く台湾の今年の経済成長率の見通しを7％台へと大幅に上方修正した。
台湾紙・中国時報などによると、台湾経済研究院（TIER）は24日、今年の台湾の国内総生産（GDP）成長率の見通しを、1月時点（4.05％）から3.51ポイント引き上げ、7.56％とした。TIERは、AIという強力な原動力に支えられた輸出や投資の拡大を反映し、GDPの見通しを大幅に上方修正したと説明した。
そのうえで、AIへの持続的な需要を受けて、半導体や情報通信技術（ICT）産業が好調を維持するとの見通しを示した。
ただし、地政学的な要因や貿易政策の変化といった変動要素が景気に与える影響には引き続き注意を払う必要があり、継続的な監視と慎重な対応が求められると釘を刺した。
TIERの張建一院長は、中東での戦争にもかかわらず、AI関連の需要によって半導体や情報通信産業への投資が拡大したと指摘した。昨年8.68％を記録した台湾の成長率は、今年も7％台に達するとの見方を示した。さらに、現在のAI需要には実体があるとして、2000年代の「ITバブル」とは異なり、長期的な投資の原動力は少なくとも今後20年以上は続くとの予測も示した。
TIERの孫明徳・景気予測センター長は、AIという大きな波の中で、台湾の輸出構造も従来型産業から情報通信製品へと移る変化が表れていると指摘した。
そのうえで、台湾の情報通信製品の輸出は大きく拡大し、輸出総額の80％を占めていると説明した。
ただ、孫氏は、中東での戦争が依然として世界経済に影響を及ぼしているとしたうえで、戦争が長引けば台湾にも影響が及ぶ可能性があると付け加えた。
台湾の頼清徳総統はこれに先立ち、統計当局である行政院主計総処の最近の発表を引用し、台湾の経済成長率は昨年の8.68％に続き、今年は7.71％に達するとの見通しを明らかにしていた。
コメント0