ロシア離れを進めるアルメニアに欧州48カ国が集結…トランプ政権の”米軍撤退論”も議題に

エレバンで欧州政治共同体首脳会議開催…初参加のカナダに関心集まる

アルメニアのエレバンで4日（現地時間）、欧州政治共同体（EPC）首脳会議が開かれるた。欧州連合（EU）加盟国をはじめ、英国やトルコなど48か国以上が参加する中、カナダも加わり、EPCは発足以来初めて非欧州国を含む枠組みとなった。

3日、英紙ガーディアンによると、今回のエレバン会議では、地政学的緊張が複雑に絡み合う議題が扱われる見通しとのことだ。米国のドナルド・トランプ大統領が今後1年間でドイツ駐留米軍5000人以上の撤収を検討している問題や、米国とイランの対立長期化が西側経済に及ぼす影響が主要議題として挙げられている。

イランと国境を接するアルメニアは、地域の安全保障環境の変化による直接的な影響を受ける立場にある。

EPCの開催地は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の主導で決定され、英国など欧州主要国が参加する。これは、アルメニアが欧州との関係強化を進めるとともに、伝統的な後ろ盾であったロシアへの依存から徐々に脱却しようとする戦略的転換を反映している。

特に、カナダのマーク・カーニー首相の参加は、単なる参加国拡大以上の意味を持つと専門家は分析している。

カーニー首相は、トランプ大統領の再任以降、米国中心の経済依存度を下げ、新たな貿易・外交ネットワークを構築する構想を示してきた。

同時に、今回の参加は、ロシアとの距離を置こうとするアルメニアを西側諸国が支持していることを示すシグナルとも受け止められている。ただし、カナダ政府はEU加盟推進の可能性については否定的な立場を示した。

アルメニアのニコル・パシニャン首相は、多角的な外交路線を掲げ、欧州陣営との協力を拡大してきた。与党・市民契約党は6月の総選挙を控えており、アゼルバイジャンとの和平交渉継続に向け、政治的な求心力の確保が必要な状況だ。パシニャン首相は親ロシア系野党との競争にも直面している。
カーネギー・ヨーロッパの上級研究員でコーカサス問題の専門家、トーマス・デ・ワール氏はガーディアンに対し、「欧州の指導者たちはエレバンで慎重な対応が必要だ」と述べ、「今回の行事がパシニャン首相の選挙支援のように映らないよう配慮しつつ、より安定し、分断の少ないアルメニアを築くという長期的課題にも並行して取り組む必要がある」と語った。

また、「アルメニアはアゼルバイジャンとの歴史的な平和協定締結を目前に控えており、実現すれば1990年代以来閉鎖されていたアゼルバイジャン・トルコ国境が再開される可能性がある」と評価した。続けて、「ウクライナ戦争によってロシアの影響力が弱まった今こそ、モスクワ依存から脱却する好機だ」と付け加えた。

EPC首脳会議の翌5日には、アルメニアとEUによる初の二国間首脳会談が開かれる。EUは、民主主義改革支援資金の拡大や、ビザ自由化の進展を提示する可能性が高い。

アルメニアは、EUが民主主義促進とビザ免除拡大に向け、追加支援を行うことを期待している。

人口約300万人のアルメニアは、2017年にEUと包括的パートナーシップ協定を締結し、昨年にはEU加盟を推進する法案を採択するなど、親欧州路線を鮮明にしている。