米中首脳会談目前、国連でも火花…中国が強める“対米メッセージ”

中国が安保理議長国に…米中の外交戦も激化

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談（14～15日）が約10日後に迫る中、両国間の外交戦がさらに激化する可能性が高まった。中国はこれまでイラン戦争など米国の覇権的な一方主義に反対し、国連中心の国際秩序を強調してきた。そんな中国が1日から国際連合安全保障理事会（安保理）議長国になった。

中国「法の支配に打撃」と米国を批判…米国は国連分担金で中国をけん制

中国は議長国就任直後、米国に対する批判を強めた。中国の傅聡国連大使は2日、就任後初の発言で「イラン戦争は一方主義、権力政治、そして特定のパートナーによるいじめ行為が浮上する最大の事例だ」と米国を直撃した。さらに「これは国際問題における法治に深刻な打撃を与えている」と強く批判した。

米国がイランと関連して中国の船舶会社を制裁対象にしたことについても「公正ではない」と反発した。傅聡国連大使は3月4日、「米国とイスラエルのイラン攻撃は国連憲章と国際法の基本規範に違反している」と主張したこともある。

こうした発言は、国連を中心とする多国間主義を新たな国際秩序として掲げ、米国の一方主義路線に反対する立場を代弁するものだ。中国は国際的な課題の議題設定や決定を主導する戦略的な道具として安保理議長国の地位を活用する可能性が高いとの分析が出ている。

中国外交部の林剣報道官も先月30日の定例ブリーフィングで多国間主義を積極的に実践する意向を示した。安保理議長国は15の理事国が交代で務めるが、中国はトランプ大統領の訪中期間を含む今月1か月間担当することになった。

トランプ政権は滞納した分担金の納付条件として国連運営全般の改革を迫っている。特に米国の要求には中国に対する牽制も含まれている。中国が国連事務総長室傘下の裁量基金などを通じて毎年数千万ドルを支援する形を遮断することを求めたのだ。これは国連内で米国の影響力を強化する一方、中国の力を削ぐ目的がある。

米中、首脳会談の議題を巡り神経戦

首脳会談を前に両者の神経戦も激しく展開されている。米国のスコット・ベッセント財務長官は先月30日、「中国の最近の挑発的な域外規制がグローバルサプライチェーンを萎縮させる効果をもたらしていることを強調した」と指摘した。中国の何立峰国務院副総理との通話後、「X（旧Twitter）」に投稿した文章を通じてだ。

一方、何副総理は「最近の米国の対中経済・貿易制限措置に対する強い懸念を表明した」と中国中央電視台が伝えた。米国が先端技術・半導体装置の対中輸出規制に乗り出すと、中国も輸出入禁止などを通じて報復を行う手段を整えた。中国は米国のアキレス腱であるレアアースを武器にすることもできる。

中国の王毅外交部長は米国のマルコ・ルビオ務長官との通話で「台湾問題は中国の核心的利益であり、米中関係の最大のリスクだ」とし、台湾問題を首脳会談の議題にする可能性を示唆した。中国は「一つの中国」を認め、台湾への武器販売を止めるよう米国に要求している。

しかし米国は「台湾独立を支持しない」という曖昧な立場を取り、半導体サプライチェーン確保などのために台湾を影響圏に置こうとしている。

ホルムズ海峡封鎖などイラン戦争から派生した様々な問題と米中間の経済・貿易戦争が複雑に絡み合い、首脳会談の結果はますます不透明になった。専門家らは米中が互いに致命的なカードを握る状況で、戦略的な大妥協よりも象徴的な貿易取引再開にとどまる公算が大きいと予想している。