「終わりなき戦争ではない」トランプ政権、イラン情勢への反発受けMAGA層に配慮
イラン戦争の長期化と原油価格不安が米中間選挙の負担として浮上する中、ドナルド・トランプ米政権が強硬な軍事メッセージをやや弱める姿勢を見せている。
ホワイトハウスは、終わりなき戦争ではないとのシグナルをMAGA支持層へ送り、ホルムズ海峡問題についても軍事衝突拡大より経済圧力や外交的解決を前面に押し出す姿勢を見せている。
米メディアThe Hillは5日（現地時間）、トランプ大統領と政権高官らがイラン問題をめぐり、強硬保守支持層を安心させるメッセージを発信していると報じた。
中間選挙を控え、イラン戦争が共和党支持層だけでなく一般世論にも政治的負担となりつつあるとの判断が背景にあるとみられる。
トランプ大統領、ピート・ヘグセス国防長官、マルコ・ルビオ国務長官は前日、ホワイトハウスでホルムズ海峡対応について、軍事的強硬策より対イラン経済圧力を重視する姿勢を示した。
イラン情勢によってエネルギー価格が不安定化する中、戦争拡大イメージを抑えようとする動きと受け止められている。
ルビオ長官は、米軍作戦「オペレーション・エピック・フューリー」は終了したとまで言及した。また、米国が先に攻撃されない限り外交的選択肢の方が望ましいとの立場も強調した。米国の軍事行動についても、攻撃ではなく防衛的性格のものだと説明した。
ただし、ホワイトハウスのメッセージ転換が対イランへの要求を弱めたわけではない。トランプ政権は、イランがウラン濃縮を継続すべきではないとの立場を維持している。米国は、イランの核兵器開発阻止にはウラン濃縮停止が必要だとみているが、イラン側はこれを強く拒否している。
最近、イラン側の威嚇水準は高まっているものの、トランプ大統領は新たな攻撃命令は出していない。数週間続く停戦も依然維持されているとホワイトハウスは説明している。ヘグセス長官は、停戦は終わっていないとしたうえで、「我々は防衛するし、これまでも攻撃的に防衛してきた」と述べた。
共和党内では、ホワイトハウスの表現が慎重になった背景には、戦争長期化による政治的負担があるとの見方が出ている。
イラン戦争が原油価格や中間選挙リスクへ波及する中、ホワイトハウスとしても戦争拡大イメージを和らげる必要性が高まったとの分析だ。
第1次トランプ政権で国務省首席副報道官を務めたケイル・ブラウン氏は、ホワイトハウスがイラン本土攻撃とホルムズ海峡封鎖対応を切り分けて説明しようとしていると分析した。
同氏は、トランプ大統領が以前から長期海外介入リスクに敏感だったとし、当初から「イランを強く攻撃するが、数週間で終わる問題だ」という形で説明してきたと述べた。
共和党系ストラテジストのフォード・オコネル氏も、ホワイトハウスが二つのメッセージを同時に打ち出していると分析した。
一つは、イラン戦争が「アメリカ・ファースト」の利益に合致しているという点であり、もう一つは、この戦争は終わりなき戦争ではないという点だ。
コメント0