日本とトルコが、ドローン（無人機）を含む防衛装備分野での協力を強化する。両国は今後、次世代ドローンの共同開発も視野に入れ、協議を続ける方針だ。
朝日新聞は7日、防衛装備庁とトルコ防衛産業庁（SSB）が6日、イスタンブールで防衛装備協力を柱とする意向表明書（LOI）を締結したと報じた。
今回の合意は、両国の防衛当局が装備協力を進める姿勢を正式に示したものだ。今後は実務グループを設置し、ドローン共同開発に向けたロードマップを策定する。
署名式に出席した防衛装備庁の深川秀樹参事官は、現地メディアに対し、「無人機は機体設計、センサー、通信システムなど先端技術の集約体だ」と説明した。
そのうえで、「両国がそれぞれ強みを持つ分野で協力すれば、世界市場をリードする革新的な製品を生み出せる」と述べた。
両国が連携を深める背景には、互いの強みを補い合える関係がある。トルコは、ウクライナ戦争でロシア軍を相手に高い性能を示した「バイラクタルTB2」を前面に打ち出し、世界のドローン市場で存在感を高めている。
北大西洋条約機構（NATO）内で2番目に大きい陸軍を持つトルコは、実戦での運用経験と低コストの生産体制を強みとしている。
一方、日本はドローンの中核となるカメラやレーダーセンサー、通信半導体の分野で、世界最高水準の基盤技術を持つ。中国の海洋進出に対応し、沿岸防衛能力の強化を急ぐ日本にとって、実戦配備を見据えた装備開発は重要な課題となっている。
トルコの実績ある機体プラットフォームに日本の精密制御技術を組み合わせれば、従来よりも高度な偵察・攻撃能力を備えた無人機が生まれる可能性がある。
今回の協力は、日本の防衛政策の変化とも軌を一にしている。日本政府は近年、「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力のある装備品の輸出や国際共同開発に道を開いてきた。トルコとのドローン協力は、日本が従来の部品供給者にとどまらず、世界の防衛産業市場で主体的な役割を担おうとしている姿勢を示すものだ。
トルコとの協力は、日本の防衛産業が北米・欧州中心の協力関係から一歩広げ、中東の軍事大国との連携を強める重要な節目になるとみられる。フィナンシャル・タイムズ（FT）など海外メディアは今回の協力について、日本が英国、イタリアと進める次期戦闘機開発計画（GCAP）に続き、ドローン分野でも国際共同開発に本格的に踏み出したと評価している。
専門家の間では、今回の「日トルコ・ドローン同盟」が世界の防衛産業の供給網に大きな影響を与えるとの見方が出ている。特に、低コストで高性能な無人機システムを求める新興国市場で、両国の協力が米国、中国、ロシアに代わる選択肢として浮上する可能性があるためだ。
「無人機大国」を目指す日本とトルコの接近は、今後、インド太平洋と中東を結ぶ新たな安全保障の軸になる可能性がある。
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