米国が台湾国防予算を歓迎、中国圧力への抑止力強化

米国務省と米議会は、台湾が追加の国防予算案を通過させたことを歓迎し、中国の軍事的圧力に対する台湾の抑止力を強化するものと評価したと、海外メディアが9日に報じた。予算規模が削減・遅延されたことには懸念を表明した。台湾の立法院は8日、米国産武器購入のための追加の国防予算案を賛成59票、反対0票、棄権48票で通過させた。予算規模は最大7,800億台湾ドル（約3兆9,000億円）だ。

3,000億台湾ドル（約1兆5,000億円）は米国が昨年12月17日に承認した武器購入に、残りの4,800億台湾ドル（約2兆4,000億円）は米国から追加で導入する兵器の購入に使われる。ただし、与党・民主進歩党が当初要求していた1兆2,500億台湾ドル（約6兆2,600億円）には及ばない規模だ。4,700億台湾ドル（約2兆3,500億円）が削減された形だ。

米民主党のジーン・シャヒーン上院議員と米共和党のジョン・カーティス上院議員は共同声明を発表し、「今回の予算案の承認はインド太平洋地域の平和と安定のための重大な時点において、台湾の強い意志を示す信号だ」とし、「中国の軍事的圧力と攻勢が激化する中で、台湾が国防力強化の緊急性を厳粛に受け止めていることを示している」と評価した。さらひ彼らは「長期的な抑止力に不可欠な非対称戦力と国内防衛産業への投資をさらに強化する追加措置を講じてほしい」と付け加えた。

米国務省の報道官もこの日CNAに送ったメール声明で、「米国は台湾が直面する脅威レベルに相応する核心防御能力を確保することを支持する」と述べた。米国務省はまた、「不必要な遅延の末、特別国防予算案が通過した点は鼓舞的だ」としながらも、「残る戦力事業の予算確保がさらに遅れることは中国共産党に譲歩する結果になる可能性がある」と指摘した。

台湾国防部は7,800億台湾ドル規模の国防予算では「商業購入と委託開発事業を完全に除外した」とし、「長期国防計画の完結性を妨げる可能性がある」と懸念を示した。