中国企業がイランとの武器販売を協議し、出所を隠すため第三国経由で武器を送る方法を模索していると、米当局者らが明かしたと米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が13日（現地時間）に報じた。米国は中国企業とイランの当局者らが武器移転を協議したとの情報を入手した。武器の量や実際の輸送の有無、中国当局の販売承認の有無などは不明だ。
NYTは、米当局者らの暴露が米国のドナルド・トランプ大統領の中国訪問中に問題提起を促す圧力になるが、トランプ大統領は問題提起しないだろうと予想した。情報報告を受けた当局者らは、武器がすでに第三国に送られたかどうかについて見解が分かれた。ただし、イランが戦争中に中国製武器を使用した形跡はまだない。
米情報機関は、中国が携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）をイランに移転した可能性があり、中国が追加の武器輸送を検討しているとの情報を入手した。これを受け、米当局者らは公開・非公開で中国によるイラン支援を阻止するよう圧力をかけてきた。トランプ大統領の中国訪問に際し、側近らは訪問を複雑にする行為を避けようとしているが、米当局者らはイランへの軍事装備提供を目指す中国の試みを容認できず、中国がすべての武器移転を中止することを望んでいる。
イラン外相は先月、イランが中国とロシアから軍事協力を受けたと述べたが、詳細は明かさなかった。当局者らは、中国政府がイラン支援の試みを公式に承認したとは考えていない。しかし、中国政府が中国企業とイランの協議を認識していない可能性は低いと指摘した。米当局者らは、中国企業がイランに送る武器を迂回させる第三国の一つがアフリカの国だと明かした。ただし、この国に武器がすでに到達したかどうかは不明だ。
トランプ大統領はMANPADSの移転に関する報道後、中国の習近平国家主席に武器移転を行わないよう求める書簡を送り、習主席が武器を送らないと返答したと述べていた。中国はイランに米軍の位置を追跡する偵察衛星へのアクセス権を提供し、イランがドローン（無人機）やミサイルなどの武器生産に必要な汎用品を供給してきた。しかし、完成品の武器供給は汎用品供給とは異なる問題だ。武器を第三国経由で送ろうとする試みは、中国政府がイランへの武器移転を秘密裏に行おうとしていることを示している。
中国はイランが輸出する石油の約80%を市場価格より安く購入している。そのため、中国はイランを支援する必要性を感じている。
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