米情報当局、イランのミサイル能力90%維持を確認 トランプ政権の説明と真逆

米国がイランとの戦争中に主要軍事目標を爆撃したにもかかわらず、イランのミサイル発射能力は依然として機能しているとの分析が浮上した。

イラン軍は事実上無力化されたとするトランプ政権の公開説明とは食い違う内容となっている。

ニューヨーク・タイムズが12日に報じたところによると、米情報当局は今月初めに作成した機密評価で、イランがホルムズ海峡沿いに保有する33カ所のミサイル基地のうち、30カ所で再び作戦遂行能力を回復したと分析している。

評価によれば、完全に使用不能な状態にある基地はわずか3カ所にとどまるとされる。

また、イランは全土においても移動式発射台の約70％を維持しており、開戦前に保有していたミサイル在庫の約70％が残存しているとみられている。

在庫には、周辺国を攻撃可能な弾道ミサイルや、地上・海上の短距離目標に対応する巡航ミサイルなどが含まれるという。

さらに軍情報機関は、イランが地下ミサイル貯蔵・発射施設の約90％に依然アクセスできる状態を維持しているとみている。

これらの施設は現在も部分的または完全に運用可能な状態にあると評価された。

ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領やピート・ヘグセス国防長官が数カ月にわたり「イラン軍は壊滅し、もはや脅威ではない」としてきた公開説明と相反する内容だと指摘した。

これに対し、ホワイトハウスと国防総省は今回の情報評価に反発した。

ホワイトハウス報道官のオリビア・ウェールズ氏は、「イランが軍を再建したと考える者は現実を理解していないか、革命防衛隊の代弁をしているにすぎない」と批判した。

また、ジョエル・バルデス国防総省報道官代行も、今回の報道は軍事作戦の成果を損なうものだと非難した。

ただ、新たな情報評価は、トランプ大統領と米軍首脳部がイランのミサイル基地への攻撃効果を過大評価し、イランの回復力を過小評価していた可能性を示唆するものだとの見方も出ている。

とりわけ、約1か月にわたる不安定な停戦が崩壊して全面戦争が再開された場合、トランプ政権が深刻なジレンマに直面しかねないとの懸念も出ている。

イランが依然として相当規模の軍事力を保持している一方、米軍はすでにトマホーク巡航ミサイル、パトリオット迎撃ミサイル、ATACMS（エイタクムス）地対地ミサイルといった主要弾薬の在庫を大幅に消耗しているためだ。