毎日調査で物価対策「不十分」50％、国会運営「問題あり」38％
高市内閣の高水準だった支持率に陰りが出ている。物価対策や与党の国会運営を巡る不満が高まり、発足当初に支持率を押し上げていた若年層で支持離れの流れが鮮明になっているとみられる。
毎日新聞が15日に報じたところによると、4月18～19日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は53％だった。昨年10月の発足時の65％から12ポイント下落し、3月以降、2か月連続で低下した。高市内閣を支持しないとの回答は33％だった。
毎日新聞は、高市内閣の支持率は依然として不支持率を大きく上回っているものの、物価対策と国会運営への評価が支持率低下の一因となった可能性があると分析している。
実際、4月調査では、高市政権の物価対策について「十分だと思わない」との回答が50％に上り、「十分だと思う」の21％を大きく上回った。2026年度予算案を巡る与党の国会運営についても、「問題があったと思う」との回答が38％で、「問題があったと思わない」の25％より多かった。
年代別では、若年層の支持率低下が目立つ。2月調査では18～29歳の支持率が70％、30代が72％だったが、4月調査ではそれぞれ51％、54％に下がった。2か月で18～29歳は19ポイント、30代は18ポイント低下した計算だ。
男女別では、男性より女性の支持率低下幅が大きかった。高市早苗首相は初の女性首相であり、初の女性自民党総裁という象徴性を背景に、発足当初は高い支持率を記録していた。しかし、政権運営が本格化するなかで、暮らしに関わる課題や国会対応への評価が支持率に反映され始めたとみられる。
毎日新聞の調査を基準にすると、高市内閣は発足直後から3か月連続で65％以上の支持率を維持していたが、今年1月に初めて60％を下回った。その後、2月の衆議院選挙で自民党が大勝したことで60％台を回復したものの、3月から再び下落基調に転じている。
毎日新聞、日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞、読売新聞、時事通信、NHK、共同通信の主要報道機関8社による4月調査でも、高市内閣の支持率は53.0～70.2％と依然として高い水準を保った。ただ、昨年11月と比べると8社すべてで下落している。nippon.comは、物価高や原油高への対応を求める世論が強まっていると分析した。
コメント0