米国防総省が欧州への循環配備を予定していた陸軍機甲旅団の派遣を突如取り消し、トランプ政権による欧州駐留米軍の縮小が一段と加速している。
すでに移動準備に入っていた兵力や装備まで引き戻すという異例の決断だ。
ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、米国防総省が最近ドイツ駐留の米軍5,000人を撤収すると発表したのに続き、ポーランド配備を予定していた米陸軍第1騎兵師団第2機甲旅団戦闘団（BCT）、通称「ブラック・ジャック」旅団の循環配備を取り消したと報じた。旅団の一部兵力と装備はすでに移動中だったという。
米国防総省の関係者によると、配備取り消しの決定は水曜日午前に米欧州軍（EUCOM）と陸軍欧州・アフリカ司令部の参謀会議で伝達された。
軍内部では既存の削減議論が兵力の循環終了後に自然な形で進むと見られていたが、ピート・ヘグセス国防長官が想定を大幅に上回るペースで計画を推進したとの見方が広がっている。
米軍指揮部はすでに欧州内の兵力再調整案を検討し、一部削減の勧告を行っていたが、進行中の循環配備を途中で打ち切る案までは提案していなかったとされている。
今月初め、テキサス州フォート・フッドでは該当旅団の欧州派遣を前に壮行式まで開かれていた。当時、第1騎兵師団長のトーマス・ペルティ少将は「機甲旅団戦闘団の前方配備は、米国の確固たる抑止力を示す明確なシグナルだ」と強調していた。
今回の措置はトランプ政権の長期戦略と連動しているとの分析が出ている。米国防総省は今年初めの国家防衛戦略において、欧州の同盟国が従来型防衛の主な責任を担い、米国は本土防衛とインド太平洋地域への対応に集中するという方針を打ち出した。
これに伴い米国は欧州での軍事プレゼンスを段階的に縮小しており、ドイツへの長距離従来型ミサイル部隊の配備計画を撤回したほか、昨年にはルーマニア駐留の戦闘旅団の撤収方針も決定した。
トランプ政権は最終的に、欧州駐留米軍の規模をロシアのウクライナ侵攻以前の2022年水準に戻すことを検討しているとされている。
今回の決定はポーランドに少なからぬ影響を与えるとみられる。ポーランドはロシアの脅威に対抗するNATO東部戦線の要として位置づけられてきた。
ポーランド政府は事態の早期沈静化に動いた。ポーランドのヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相はSNSを通じて「今回の措置はポーランドに直接関連するものではない」とした上で「従来から発表されていた欧州内の米軍再配置計画の一環だ」と説明した。
さらに「ポーランド軍の急速な近代化と同国への米軍駐留は、依然としてNATO東部戦線を強化する重要な要素だ」と強調した。
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