米中首脳、北朝鮮非核化の共通目標を再確認…ホルムズ海峡再開放も要求

米中首脳、北朝鮮非核化の共通目標を再確認…ホルムズ海峡再開放も要求

米ホワイトハウスがファクトシート公表

ホワイトハウスは17日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問と中国の習近平国家主席との首脳会談の結果をまとめたファクトシートを公表し、両首脳が北朝鮮の非核化という共通目標を再確認したと明らかにした。

中国による米国産農産物の大規模購入や、米中間の貿易・投資協議体設立など経済分野の成果が前面に打ち出された一方、北朝鮮の非核化やイラン核問題、ホルムズ海峡の再開放といった外交・安全保障問題についても盛り込まれた。

ホワイトハウスは同日、公式サイトに掲載したファクトシートで「トランプ大統領と習主席は、北朝鮮を非核化するという共有された目標を確認した」と説明した。

また、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表も同日のABCテレビのインタビューで「トランプ大統領と習主席は朝鮮半島の非核化目標を維持することで一致した」と述べた。

これに先立ち、中国の新華社通信は14日の首脳会談直後「両首脳が中東情勢やウクライナ危機、朝鮮半島問題など主要な国際・地域問題について意見交換した」とだけ報じていた。

ファクトシートによると、両首脳はイランが核兵器を保有してはならないとの認識で一致し、イランに対しホルムズ海峡の再開放を求めたという。

また、いかなる国や機関もホルムズ海峡の通航料を徴収することを認めるべきではないとの点でも一致した。

ただし、中国がホルムズ海峡の再開放に向け、具体的にどのような措置を約束したかについては明らかになっていない。

グリア代表はABCニュースのインタビューで「中国がホルムズ海峡再開放のためにどのような約束をしたのか」と問われ「トランプ大統領は会談で、中国にホルムズ海峡に関する具体的措置を求めてはいない」と説明した。

その上で「トランプ大統領は中国がイランに物的支援を行わないようにすることに非常に重点を置いていた。それがトランプ大統領が確認した約束だ」と語った。

経済分野では、中国による米国産農産物の購入拡大が主要成果として示された。

ホワイトハウスは中国が2026年から2028年まで、毎年最低170億ドル（約2兆7,000億円）規模の米国産農産物を購入することで合意したと発表した。これは、中国が2025年10月に約束した大豆購入分とは別枠だとしている。

また、中国は400以上の米国産牛肉関連施設に対する輸出許可を更新し、米国産牛肉施設へのすべての制限措置解除に向けて、米規制当局と協力することでも合意した。

さらに、高病原性鳥インフルエンザの清浄地域と認定された米国州からの家禽類輸入も再開するという。

グリア代表はCBSテレビのインタビューで「ここ数日、中国が牛肉や家禽類など米国産農産物に対する多数の非関税障壁を緩和する動きを見せている」とし、中国側がすでに輸入拡大に向けた措置を取り始めていると強調した。

ホワイトハウスはまた、中国が米ボーイング機200機を購入することで合意したと発表した。

グリア代表はCBSのインタビューで「200機のボーイング機購入は確定した」とし「中国による大規模なボーイング機購入は約10年ぶりだ」と述べた。

ただし、市場で当初予想されていた約500機規模には届かなかったとの見方も出ている。

両国はさらに、貿易委員会と投資委員会の設立にも合意した。

ホワイトハウスは貿易委員会について「機微でない商品」の二国間貿易を管理する政府間協議体になると説明した。投資委員会は、両国間の投資関連問題を協議する政府間窓口として運営される予定だという。

トランプ大統領は今回の会談で関税問題を直接協議しなかったとしているが、対中貿易圧力の選択肢は引き続き残している。

グリア代表はCBSテレビのインタビューで、通商法301条調査の結果、中国などによる過剰生産問題が確認された場合「大統領に複数の選択肢を提示する」と述べ、関税やサービス手数料、輸入枠などを対応策として挙げた。

レアアースと重要鉱物問題については、具体策よりも原則的合意に近い内容にとどまった。

ホワイトハウスはイットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムなどを例示し、中国がレアアースや重要鉱物の供給網混乱に対する米側の懸念に対応することで一致したと説明した。

また、中国はレアアースの生産・加工設備や技術の輸出制限問題についても、米側の懸念に対応する方針を示したという。

しかし、中国側による具体的な輸出規制緩和措置や履行日程は示されなかった。

トランプ大統領と習主席はさらに、米中両国が「公平性と相互主義に基づき、戦略的安定に向けた建設的関係を構築すべきだ」との認識でも一致した。

ホワイトハウスのファクトシートでは台湾問題について個別の言及はなかった。

ただし、グリア代表はテレビインタビューで、台湾への米国の武器売却問題が中国側から繰り返し提起されていると説明した上で「最も重要なのは台湾海峡の現状維持に変化があってはならないという点だ」と述べ「米国の対台湾政策に変更はない」と強調した。

ホワイトハウスは今回の合意を「歴史的取引」と強調しているが、実際の成果は限定的との指摘も出ている。

英紙フィナンシャル・タイムズは、元米中央情報局（CIA）中国分析官で中国戦略グループ代表のクリストファー・ジョンソン氏の発言を引用し「ボーイング機購入は当初期待されていた規模を数百機下回り、農産物購入約束も段階的かつ不透明だった。さらに、エネルギー販売についてはホワイトハウスのファクトシートに全く盛り込まれていなかった」と伝えた。