米中首脳会談後、米政界内で台湾をめぐる緊張感が一段と高まっていると伝えられている。
米オンラインメディアAxiosは17日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領に近い一部の助言者が「今後5年以内に中国が台湾に対して軍事行動に出る可能性が以前より高まった」と懸念していると報じた。
匿名の情報筋を引用した報道によると、米中首脳の対話過程で、台湾問題は依然として両国間で最も敏感な懸案として浮上したという。
特に、中国の習近平国家主席が台湾問題を「中国の核心的利益」と繰り返し強調したことで、米国内の警戒感も強まったとされる。
ただし、こうした見通しについて同メディアは、米政府の公式な情報評価というより、トランプ陣営の中核関係者の内部認識に近いと分析している。
中国が実際に軍事行動に出ると断定する判断ではなく、最近の外交的な流れが危険信号を強めているとの解釈に重きが置かれているという。
同メディアは、台湾問題が半導体供給とも結びついており、中国が台湾への圧力を強めた場合、米企業による重要半導体の確保にも衝撃が及ぶ可能性があると伝えた。
例えば、米国が台湾のTSMCによる半導体供給に大きく依存している状況で、台湾が中国に占領されれば、米国は半導体サプライチェーンの混乱に対応しきれないとの見方が出ている。
ワシントン政界の内外では、米中競争が貿易や技術覇権を越えて安全保障問題にまで広がる様相を見せており、今後、台湾海峡が国際情勢を左右する最大の変数の一つになるとの観測が広がっている。
これに先立ち、中国側の発表によると、習近平国家主席は14日、人民大会堂で開かれた首脳会談で「台湾問題は米中関係で最も重要な問題だ」と述べた。そのうえで「これを適切に処理すれば、両国関係は全般的な安定を維持できるが、誤って処理すれば両国は衝突し、米中関係全体を極めて危険な状況に追い込むことになる」と発言した。
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