
米国のドナルド・トランプ大統領が、中国の習近平国家主席との首脳会談の後、台湾が中国から公式に独立を宣言することには反対だとする立場を表明した。
BBCなどによるとトランプ大統領は2日間の米中首脳会談を終えた後、15日(現地時間)にFOXニュースのインタビューで「誰か(台湾)が独立することを望まない」と述べた。
トランプ大統領は「我々は戦争を望んでいない」としたうえで、「現状が維持されるのであれば、中国もそれを受け入れるだろう」と語った。
そのうえで「米国が台湾を後ろ盾にして独立宣言を煽るような状況は望ましくない」と強調した。
台湾の頼清徳総統はこれまで、台湾はすでに主権国家として存在しているため、改めて公式な独立宣言を行う必要はないと発言してきた。
米国は長年にわたり台湾を支援してきており、法的には台湾の自衛能力の確保を支援する義務も負っている。
しかし同時に、中国との外交関係を維持するため「一つの中国」の原則を認めるという、バランスの取れた立場も保ってきた。
トランプ大統領は以前「いずれの側にも確定的な約束はしていない」とし、台湾問題について明確な軍事的なコミットメントを避けてきた経緯がある。中国は台湾を自国の領土とみなしており、武力の行使の可能性も排除していない。
米国の公式な立場は、台湾の独立を支持せず、対中関係については中国に合法的な政府は一つしか存在しないという原則を認めることを前提として維持されている。
中国政府は、台湾の独立を追求する頼総統について「問題を引き起こす者」「両岸(中台)の平和を破壊する者」などと批判している。
台湾の中では、多くの人々が自分たちを別の国家として認識しているが、相当数は独立や両岸の統一のいずれも選ばず、現状の維持を好んでいるとされる。
トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、米国の台湾政策に変化はないと改めて確認した。
トランプ大統領は「我々はおよそ1万5,300キロも離れた場所で戦争をすることになるかもしれない。そのような状況は望んでいない」とし、「中国との関係が落ち着くことを願っている」と語った。
また、ワシントンへ帰る大統領専用機の機内で記者団に対し、トランプ大統領は習主席と台湾問題について「多く議論した」と伝えた一方で、米国が台湾を防衛するのかどうかについては習主席に対する明言を避けたと説明した。
トランプ大統領は、習主席が台湾問題について「非常に強硬な立場」を取っており、「独立への動きは望んでいない」と紹介した。
中国の外交当局は、首脳会談で習主席が「台湾問題は米中関係で最も重要な懸案だ」とし、「対応を誤れば、両国が衝突したり、さらには戦争にまで発展したりする可能性がある」と警告したと明らかにした。
トランプ大統領は米中間の軍事衝突の可能性を問う質問に、「そうは思わない。我々は大丈夫だろう」と述べたうえで「習主席も戦争を望んではいない」と付け加えた。
中国はここ数年、台湾周辺で軍事訓練を拡大し、地域の緊張を高めながら米中間のバランスを試そうとしている。
トランプ政権は昨年末、台湾に対するおよそ110億ドル(約1兆7,500億円)規模の武器の販売計画を発表し、先進的なロケット発射システムや各種のミサイルが含まれていることを明らかにした。中国はこれに強く反発した。
トランプ大統領は、この武器販売の承認の可否について近く決定するとの考えを示し、習主席とこの件についても「詳しく議論した」と述べた。













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