G7がエネルギー危機対応協議、対ロ制裁巡り米欧亀裂露呈

G7の経済首脳らが中東戦争による世界のエネルギー・食糧価格ショックへの対応に乗り出したが、ロシア制裁問題を巡り米国と欧州の間に亀裂が露呈した。19日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、フランス・パリで開催された「G7財務相・中央銀行総裁会議」で、出席者は共同声明（コミュニケ）を通じて、「中東紛争に伴う世界経済の不確実性が成長鈍化とインフレリスクを高めていると指摘した」という。彼らは特にエネルギー・食糧・肥料のサプライチェーン圧迫が脆弱国により大きな打撃を与えているとし、ホルムズ海峡の自由で安全な通航の回復と紛争の持続可能な解決が必要だと強調した。

会議では中国が掌握した重要鉱物サプライチェーンの強化とウクライナ支援問題も議論された。出席者はロシアに「深刻なコストを課す」とし、追加制裁の可能性も検討することにした。しかし会議中、米国のスコット・ベッセント財務長官が海上でのロシア産原油販売を許可する3回目の制裁猶予措置を発表し、雰囲気が一変した。米国は国際原油の供給拡大とエネルギー価格急騰に苦しむ脆弱国を支援するための「一時的な措置」と説明したが、欧州側は即座に反発した。

フランスのロラン・レスキュール財務相は「ロシア産原油制裁の猶予はG7レベルの決定ではなかった」とし、「ロシアに思わぬ利益をもたらすことを望む国はない」と述べた。欧州委員会のヴァルディス・ドムブロウスキス委員（経済担当）も「今はロシアへの圧力を緩和する時ではない」とし、「むしろ圧力を強化すべきだ」と米国の決定に公然と反対した。米国はロシア制裁を一部緩和する一方で、欧州には対イラン制裁の強化を求めた。ベッセント長官はG7会議直後に開催されたテロ資金対策会議で欧州にイラン銀行と金融ネットワークに対する追加制裁を促し、「米国と共に積極的に行動する時だ」と述べた。

専門家らは、米国がロシアに対して融和的な姿勢を示す一方で、同時にイランへの圧力強化を求めている点が、政策上の矛盾を招く可能性があると指摘した。米財務省のある前高官は「米国の制裁政策が過度に一方的で、取引中心的に変わっている」とし、「ロシアへの制裁を緩和しながら、G7にイラン制裁強化を求めることは本質的な矛盾を生む」と述べた。実際、米国の対イラン制裁がホルムズ海峡の再開交渉に効果をもたらしているのか、ロシア制裁緩和が油価安定に寄与しているのかは不透明な状況だ。

戦争勃発以降、国際油価はバレル当たり100ドル（約1万5,900円）を超え高騰しており、インフレ懸念から米30年債利回りは2007年以来の最高値に達した。国際通貨基金（IMF）は「エネルギー価格の急騰が家計の購買力を弱め、企業の倒産を引き起こす可能性がある」と警告した。

一方、G7諸国はエネルギーショック対応の観点から再生可能エネルギーを拡大する政策も引き続き推進することにした。カナダのフランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ財務相は「われわれは一世代で最大のエネルギー課題に直面している」とし、「世界のエネルギーシステムが再設計される様子を目にすることになるだろう」と述べた。