トランプ大統領、武器売却について台湾総統と電話会談へ…中国の反発は必至
米国のドナルド・トランプ大統領は、台湾への武器売却問題をめぐり、台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統と電話会談を行う意向を示し、米中対立が再び高まる可能性が指摘されている。
20日（現地時間）、CNNなどによると、トランプ大統領は同日、「台湾に対する米国の武器輸出の決定を下す前に頼総統と通話する予定はあるか」との記者団の質問に対し、「彼と話すつもりだ。私は誰とでも話す」と答えた。
さらに「その状況は非常にうまく管理されている」とし、「中国の習近平国家主席とも素晴らしい会談を行った。台湾問題も解決に向かわせていく」と述べた。
台湾の中央通信社によると、ホワイトハウス高官はメールで「トランプ大統領が言及した通り、短期間のうちに新たな台湾向け武器売却案について決定を下す予定だ」と改めて確認したとのことだ。
米国現職大統領と台湾現職総統の直接通話は、米中関係において極めて敏感な問題とされている。米国は1979年に中国と国交を樹立し台湾との公式外交関係を断絶して以降、現職大統領と現職総統の直接通話は前例がない。
ただしトランプ大統領は第1次政権発足直前の2016年12月、大統領当選者として当時の蔡英文総統と電話会談を行っており、中国政府は強く抗議し「一つの中国原則の侵害だ」と反発した。
一方で、トランプ第2次政権発足初年の台湾向け武器売却承認額は、すでにジョー・バイデン政権4年間の累計を上回ったことが明らかになった。
米台ビジネス協議会の統計によると、歴代米政権の台湾向け武器売却承認額は、ビル・クリントン政権が87億200万ドル（約1兆3,800億円）、ジョージ・W・ブッシュ政権が156億1,400万ドル（約2兆4,800億円）、バラク・オバマ政権が139億6,200万ドル（約2兆2,200億円）、トランプ第1次政権が182億7,800万ドル（約2兆9,000億円）、バイデン政権が83億7,700万ドル（約1兆3,300億円）と集計されており、トランプ第2次政権は現時点で114億3,500万ドル（約1兆8,200億円）規模となっている。
コメント0