「台湾向け武器売却に影響は？」…米高官の“一時中断”発言にホワイトハウスが説明

米軍の高官がイラン戦争のために台湾への武器販売が一時中断されたと発言し波紋が広がる中、米ホワイトハウス側がこれを否定し鎮静化に乗り出した。23日（現地時間）のロイター通信によると、ホワイトハウスの関係者は武器売却パッケージに関する決定が近く行われることを示唆したという。

この関係者は昨年、米トランプ政権が110億ドル（約1兆7,500億円）規模の武器売却パッケージを承認した点を挙げ、米国のドナルド・トランプ大統領が明らかにしたように追加の承認もまもなく行われると伝えた。この関係者は続けて「トランプ大統領は政権1期目の時にも、台湾に対して他のどの大統領よりも多くの規模の武器販売を許可した」と強調した。別の情報筋も台湾に対する米国の武器販売承認の遅延がイランとは無関係だとロイター通信に伝えた。

この情報筋は「米軍はトランプ大統領のすべての戦略的目標を達成し、それ以上のことを実行するための弾薬と武器の備蓄を持っている」とし、武器販売は数年かかる手続きでイラン戦争とは無関係だと強調した。

これは先に、米海軍のハン・カオ長官代行が21日の米議会の公聴会で、台湾への武器販売計画の質問に「現在（対イラン）、『エピック・フューリー作戦』に必要な軍需品を確保するために一時中断されている」と述べたことを否定するものだ。カオ長官代行のこの主張は、米メディアを中心にイラン戦争の長期化で米国のミサイル在庫が底をついているとの指摘が出ている中、軍の高官が直接軍需物資の供給問題を取り上げたもので波紋が続いている。

台湾に対する米国の武器販売は、1979年に制定された台湾関係法に明記されている。米議会は今年の1月に140億ドル（約2兆2,200億円）規模の追加的な支援パッケージを推進したが、トランプ政権はまだこれに関する承認を行っていない。このような状況でトランプ大統領が中国の習近平国家主席との首脳会談後、台湾に対する武器販売が「交渉のチップ」だと発言し、米国の安全保障公約の弱体化の可能性に対する懸念が高まっている。