中国の”資源独占”が揺らぐ、日米豪印が200億ドルで築く包囲網の前に北京の計算が狂い始めた

日米豪印4か国が参加するインド太平洋地域の非公式安全保障協議体「クアッド（Quad）」は26日、共同声明を通じ、中国へのけん制、北朝鮮の非核化、サプライチェーン・エネルギー安全保障の強化方針を再確認した。特に南シナ海・東シナ海問題をめぐっては「現状変更の試みに反対する」とし、中国を意識したメッセージを打ち出した。

中国軍機・海警局船・航行妨害を指摘

経済安全保障分野では、中国を意識したサプライチェーン関連のメッセージが際立った。クアッドは「経済的強圧、非市場的な政策、恣意的な輸出制限、価格操作に重大な懸念を抱いている」とし、重要鉱物サプライチェーンの多様化が必要だと強調している。

このため、「クアッド重要鉱物フレームワーク」の発足も発表した。採掘、加工、リサイクルの全般でサプライチェーン協力を強化する構想で、重要鉱物サプライチェーンの強化に向け、新規および既存のプログラムを通じて政府と民間部門の資金を最大200億ドル動員する方針だ。

技術分野では、5G・6G・人工知能（AI）分野での協力を拡大し、安全なデジタル生態系の構築に取り組む。特にAI、半導体、先端製造、重要鉱物サプライチェーンの協力を束ねた「パックス・シリカ」構想を、経済安全保障の中核に据える考えを示した。

インド洋を中心にCOPも構築

クアッドは海洋安全保障協力の強化に向け、リアルタイムの船舶情報共有体制とインド太平洋での海洋監視協力を拡大する。インド洋地域を中心に、共通作戦状況図（COP）も構築する方針を掲げている。

テロ対応では、2025年のインド・パハルガムでのテロ攻撃とオーストラリア・ボンダイビーチでのテロ攻撃に言及し、「あらゆる形態のテロを断固として非難する」と表明した。東南アジアのオンライン詐欺拠点と人身取引、麻薬、サイバー犯罪が結びつく問題に対応するため、法執行と規制面での協力も強化する。

クアッドは声明の最後で「強圧から自由な地域秩序を支持する」とし、今後の首脳会議と追加の外相会議を通じて、インド太平洋戦略での連携を続ける考えを明らかにした。