メインメニューへスキップ(上段) メインコンテンツへスキップ メインメニューへスキップ(下段)

「まず4兆弱を返せ」イランが米国に突きつけた要求…凍結資産1,200億ドルの行方

有馬侑之介 アクセス  

「まず3兆8,200億円を解除せよ」…イラン凍結資産、中国など各国に最大1,200億ドル

引用:depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません
引用:depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません

イランが米国に対し、240億ドル(約3兆8,210億4,000万円)規模の凍結資産を先行解除するよう求めたことが分かった。総額1000億ドル(約15兆9,210億円)超とされるイランの海外資産は、今後の協議における重要な焦点になるとみられている。

イランの半国営タスニム通信は26日(現地時間)、匿名の関係者の話として、「14項目で構成された覚書(MOU)によると、交渉の過程でイラン凍結資産240億ドルが解除される予定だ」と報じた。

モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長率いる代表団が、カタールで米国と間接協議を行い、この条件を伝えたという。このうち120億ドル(約1兆9,105億2,000万円)は即時、残る120億ドルは60日以内に送金するよう求めたとされる。イランのアブドルナーセル・ヘンマティー中央銀行総裁も、代表団に同行した。

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も、イランおよび仲介国側の話として、「最大の争点は、海外凍結資産の4分の1に当たる240億ドルの解除問題だった」と報道。両国がこのうち半額を初期段階で解除する折衷案について、合意に近づいていると伝えた。

両国はMOU締結後、今後60日間続く本交渉でも、凍結資産の追加解除範囲や時期などについて協議を続ける見通しだ。

イランメディアによると、海外凍結資産の規模は総額1,000億〜1,230億ドル(約15兆9,210億円~19兆5,828億3,000万円)と推定されているという。1,000億ドルは、2024年時点のイランの国内総生産(GDP)の4分の1に相当する規模だ。

カタールのアルジャジーラ、イラクのシャファクニュース、インドのザ・ヒンドゥーなどによると、凍結されたイラン資産は世界各国に分散しているという。

各国にあるイラン資産の規模は、中国に少なくとも200億ドル(約3兆1,842億円)、カタールに60〜120億ドル(約9,552億6,000万円~1兆9,105億2,000万円)、インドに70億ドル(約1兆1,144億7,000万円)、イラクに60〜100億ドル(約9,552億6,000万円~1兆5,921億円)、米国に20億ドル(約3,184億2,000万円)、日本に15億ドル(約2,388億1,500万円)、欧州連合(EU)域内に16億ドル(約2,547億3,600万円)などとされている。

ただし、イラン当局は凍結資産の規模を公式には発表していない。凍結時期や資金の性質がそれぞれ異なるため、正確な把握は難しいとみられている。米国も、凍結規模を「1,000億ドル以上」と認めたことはない。

一方、イランが即時解除を要求したとされるカタール内の凍結資産のうち、60億ドルは、韓国が支払ったイラン産原油・ガスの代金だ。

韓国は過去、IBK企業銀行やウリィ銀行に開設されたイラン名義口座に代金を預託する方式でイラン産原油を輸入していた。しかし、トランプ米政権がJCPOA体制を破棄して制裁を復活させたことで、関連資金は凍結された。

2023年、米国とイランがカタール仲介のもとで囚人交換に合意したことで、韓国国内に凍結されていた資金はカタールへ移された。しかし同年10月、イスラエル・ハマス戦争勃発によって両国関係が悪化し、カタールで再び凍結された状態となっている。

イラン資産凍結は、1979年のイラン革命で親米派のパフラヴィー朝が崩壊し、アーヤトッラー・ルーホッラー・ホメイニー最高指導者が政権を握った後に始まった。

1979年11月、イランの学生デモ隊が在イラン米国大使館を襲撃し、米国人50人余りを拘束すると、当時のジミー・カーター米大統領はイランと断交し、米銀行に預けられていた約80億ドル(約1兆2,736億8,000万円)のイラン資産を凍結した。

バンク・オブ・アメリカ、シティバンク、スタンダード・チャータード、ドイツ銀行、バークレイズなど主要国際金融機関も、相次いでイランとの取引を停止した。

その後、米国は1984年にイランをテロ支援国家に指定し、1995年からは包括的な経済制裁に着手した。2002年には「悪の枢軸(axis of evil)」指定に続き、核危機が本格化したことで、制裁はさらに強化された。

バラク・オバマ米政権時代の2015年にJCPOAが締結され、一部凍結資産は解除された。しかし、ドナルド・トランプ米政権がJCPOAを破棄して制裁を復活させたことで、再び凍結された。

イランは先月11〜12日、パキスタン・イスラマバードで行われた初の対面協議の段階から、米国に対し海外凍結資産の先行解除を要求してきた。

しかし米国は、イランが高濃縮ウラン搬出など「核放棄」措置を先行した場合に制裁解除を始めるとの立場を維持しており、双方の主張は平行線をたどっている。

コメント0

300

コメント0

[ニュース] ランキング

  • 「ハメネイ師に会いたい、いつかきっと」トランプ、イラン新最高指導者との直接会談を示唆
  • 情報機関を知らない男が仕切る、トランプの「忠誠心人事」が生んだDNI代行の衝撃
  • 欧州の安保の穴、「自分たちで埋めろ」米国がNATOに突きつけた最後通牒
  • 新工場・5か年計画・幾何級数的拡大…金正恩の止まらない核保有宣言
  • 総裁も審議委員も「利上げ必要」…6月日銀、1%へのカウントダウン
  • トランプが60か国に追加関税予告…日本は「合意超えず」赤澤経産相が米側に直接確認

こんな記事も読まれています

  • 生産中止から4年…WRX STIに“復活シグナル”、試されるのはファンの熱量?
  • 「大径ホイールの罠?」見た目は最強でも、ポットホール一発で財布が割れる
  • 「一般トヨタ店では買えない」GR GT、販売は“厳選レクサス店”に集約へ?
  • GM車3,500台がリコール対象、欠けていたのは説明書1冊
  • 「EUとの協力は重大な脅威だ!」アルメニアを追い詰めるプーチンの焦り
  • レアアース脱中国へ加速、代替磁石と新型モーター競争本格化
  • グーグル、“蚊3,200万匹の放出”を推進…一体何事!?
  • イランが米軍拠点攻撃主張、ホルムズ海峡巡り緊張再燃

こんな記事も読まれています

  • 生産中止から4年…WRX STIに“復活シグナル”、試されるのはファンの熱量?
  • 「大径ホイールの罠?」見た目は最強でも、ポットホール一発で財布が割れる
  • 「一般トヨタ店では買えない」GR GT、販売は“厳選レクサス店”に集約へ?
  • GM車3,500台がリコール対象、欠けていたのは説明書1冊
  • 「EUとの協力は重大な脅威だ!」アルメニアを追い詰めるプーチンの焦り
  • レアアース脱中国へ加速、代替磁石と新型モーター競争本格化
  • グーグル、“蚊3,200万匹の放出”を推進…一体何事!?
  • イランが米軍拠点攻撃主張、ホルムズ海峡巡り緊張再燃

おすすめニュース

  • 1
    「こんなタコは見たことがない」ガラパゴス深海1800mで発見…ゴルフボールサイズの“青い新種ミニタコ”

    トレンド 

  • 2
    「先に行くよ」の一言で彼女を山に置き去り…命の危険まで招く“登山破局男”の心理とは

    トレンド 

  • 3
    「頭頂部を高くすれば小顔で若く見える?」…頭皮を切開し穴まで開ける“頭の美容整形”に危険性の指摘も

    ヒント 

  • 4
    GMのAI革命「夜通し計算が1分に」…自動車開発の第3段階で業界の常識を覆す

    モビリティー 

  • 5
    宿泊客の「ドライヤー放置」に衝撃、ホテル火災寸前でSNS話題に

    トレンド 

話題

  • 1
    「月1万個の廃棄品を削減」日本自動車業界が不良品基準を大幅緩和、その背景とは

    モビリティー 

  • 2
    なぜ公衆トイレの便座はU字型なのか?

    トレンド 

  • 3
    「中国も真似しないデザイン」フェラーリ初EV論争にランボルギーニCEOが参戦

    モビリティー 

  • 4
    「ここは食堂ではない」空港の授乳室でカップ麺を食べる中国人観光客…SNS拡散で迷惑利用に波紋

    トレンド 

  • 5
    子どもへの初めての車選び、IIHSとコンシューマーレポートが推奨する安全モデルとは

    モビリティー 

シェア

[cosmosfarm_share_buttons url="https://dailyview.net" title="ピッコン" align="center"]