プーチン氏、“最悪の選択”に出るのか…「ロシア、タリバンと軍事協定」派兵の可能性に懸念

ロシアがアフガニスタンを統治するタリバンと軍事協力協定を結んだとThe Moscow Times など現地メディアが28日（現地時間）に報じた。

報道によると、前日モスクワで開催された国際安全保障フォーラムでロシア連邦安全保障会議のセルゲイ・ショイグ書記とアフガニスタンのムハンマド・ヤクーブ国防相は会談後、軍事協力協定の締結を確定した。

今回の協定の具体的な条件は公開されていないが、現地では武器提供や武器製造許可、防衛技術の交換、共同研究プロジェクトなどが含まれていると伝えられている。

一部ではロシアとタリバンの軍事協定がタリバンのウクライナ戦争派兵につながるのではないかという懸念が示されている。

現在、ロシアは深刻な兵力不足に悩まされている。最近イギリスの情報機関は「2022年2月の開戦以来、ロシア軍の戦死者は50万人に迫る」と明らかにし、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「今年に入って毎月3万5,000人のロシア兵士が死亡している」と主張した。

イギリスのエコノミストもアメリカのシンクタンク戦争研究所（ISW）の報告書を引用し、「今月12日までにロシア軍の戦死者は総計28万～51万8,000人に達するだろう」とし、「負傷者を含めると110万～150万人で、ロシアの戦争前の戦闘可能年齢の男性人口の約3%に相当する」と伝えた。

死亡者数の増加に新兵募集が追いついていない状況はロシアの進撃速度を著しく落とした。特にウクライナのFPVドローン攻撃が相当な水準に達し、ロシア軍の人的損失が継続的に増加している。

ロンドン大学キングス・カレッジのローレンス・フリードマン名誉教授はエコノミストに「今後数カ月間、ウクライナのドローン攻勢をロシアがどこまで防げるかが重要なポイントとなる」とし、「ロシアが夏の大攻勢のために兵力を温存しているのではないかも注視すべきだ」と指摘した。

「「ただし現実には、ロシア軍は前線で苦戦しており、戦況は思うように進んでいない」と評価した。

ロシアとタリバンの関係

ロシアとタリバンの軍事協力が派兵につながる可能性について、現地では両国の友好的な関係のための「象徴的な努力」に過ぎないとし、その重要性を限定的に捉える見方も出ている。

新ユーラシア戦略センター（NEST）のアナリストであるルスラン・スレイマノフ氏は独立メディアのインサイダーに「実際に本格的な軍事同盟や相互防衛連合が結成される可能性はほとんどない」と主張した。

しかしロシアとタリバンの関係が最近非常に実用的な協力関係に変化したという点で、いくつかの懸念を呼んでいる。

過去ロシアはソ連時代の1980年代にアフガニスタンで戦争を行い、その後タリバンはロシアが警戒するイスラム武装勢力と認識された。そのためロシアは2003年にタリバンを公式なテロ組織に指定した。

しかし2021年に米軍が撤退し、タリバンがアフガニスタン政権を再び掌握した後、両者の関係に変化が始まった。

タリバンはイスラム過激主義武装団体イスラム国（IS）の支部格であるISIS-Kと衝突し、地域の安定のための協力相手が必要になった。またロシアもアフガニスタンが中央アジアの安全に大きな影響を与えると判断し、良好な関係を通じて国境の安全や難民問題などを管理することが有利だと見込んだ。

結局ロシアは2025年にタリバンのテロ組織指定を解除し、世界で初めてタリバン政府を公式に認めた。

国際社会ではロシアとタリバンが価値を共有する同盟というよりは、共通の利益を持つ実用的なパートナーと評価される中、ロシアとタリバンの軍事協定がウクライナ戦争に与える影響に関心が集まっている。