戦費膨張でロシア財政悪化、ウクライナがドローン優勢確立

クレムリン（ロシア大統領府）が今年初めに悪化する国家財政に警告を鳴らした時点とウクライナ戦線がロシア軍に極めて不利に転じ始めたタイミングが正確に一致した。フィナンシャル・タイムズ（FT）が入手した文書によると、ロシア財務省は2月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の戦争費用が今年の予算を少なくとも2兆ルーブル（約4兆4,900億円）以上超過すると推算したという。状況がさらに悪化する悲観的なシナリオでは、超過支出が4兆ルーブル（約8兆9,900億円）まで膨らむと見込んだ。

ロシア財務省は2027年と2028年にもそれぞれ4兆ルーブル規模の戦争関連の超過支出が発生すると予想し、内閣に対して今後数年間の非防衛分野の支出数兆ルーブルを凍結するよう求めた。戦争費用の爆発的な増加はロシア財政の赤字が急速に深みに陥る中で顕在化した。クレムリンは当初2026年全体の赤字規模を3兆8,000億ルーブル（約8兆5,400億円）と予想していたが、FTによると今年に入ってわずか4か月で赤字はすでに5兆9,000億ルーブル（約13兆2,600億円）に達したという。

赤字の見通しがこのように最悪の事態に向かう中、ロシア財務省は政府機関に不要不急の支出を10％削減するよう求めた。経済成長も停滞している。今年のロシアの国内総生産（GDP）成長率の見通しは従来の1.3%から0.4%に急落した。政府の財政が真っ赤な赤字基調を示す中、ロシア政府は国民福祉基金（NWF）の預金まで引き出しているが、これも急速に枯渇しつつある。さらに、戦争が引き起こした高物価により高金利基調が維持され、企業と消費者の間で負債危機の恐怖が広がっている。

2月末、米国とイスラエルの対イラン戦争が勃発した後、原油価格が急騰し、ロシア財務省の警告書が送付された時点より財務状況はやや息をついた。しかし、ロシアのアントン・シルアノフ財務相は最近「4月のエネルギー輸出で得た黒字収益は事実上3月の業績不振で相殺された」と述べた。原油価格の上昇による恩恵も、原油価格急騰を抑えるために政府が国内の製油所に支給した補助金のせいで相殺されたという説明だ。

ロシア財務省が警告を発した2月は戦争の流れが変わった決定的な瞬間だった。同じ月、スペースXはロシア軍がドローン（無人機）を飛ばすのにスターリンクのインターネット網を使えないように遮断し、そのためロシア軍の打撃能力は急減した。一方、ウクライナは独自に開発した革新的な多数のドローンを実戦に配備し、ロシアの防空網を突破してロシア本土の奥深くまで攻撃を開始した。その結果、ウクライナのドローン攻撃はロシアの石油インフラを集中攻撃し、ロシアのエネルギー利益を蝕み、最近ではロシア本土と占領地を結ぶ補給路まで断った。

これによりロシア軍の動きが制限される中、ウクライナは一部の戦線を奪還する成果を上げている。ロシア軍の死者は1か月に3万人以上に達し、クレムリンは兵力を補充するための徴集慰労金と死亡補償金の支払いでさらに巨額の財政的な出血を強いられている。戦争研究所（ISW）は報告書で「ウクライナがロシアの進撃を阻止し、一部の戦線で戦局を逆転させた点、そして制限的ながらも戦術的な機械化機動を再導入した点は今回の戦争が新たな局面に入ったことを示唆している」と分析した。

これまでドローン技術が両側に普及し、膠着状態が続いていたが、今やウクライナが「戦術ドローンの優位」を確立したというのがこのシンクタンクの説明だ。実際、ウクライナは2023年以降初めて失った土地よりも取り戻した土地が多くなり始めており、新しい戦術で主導権を握りロシアを守勢に追い込んでいる。報告書は最近の成果の原因を一つだけで説明できないとし、改善された作戦計画や新しい戦場管理用のソフトウェア、差別化された反撃技術などを挙げた。

その中でも核心はやはりドローンだ。ウクライナ政府は前線に配備された攻撃ドローンの比率がロシア軍1台に対して1.3台に達すると推算している。ウクライナは年間数百万台のドローンを生産できる国内の防衛産業基盤を構築しており、毎月数千台の新鮮なドローンを戦場に供給している。ISWは「ウクライナ軍が一部の戦線で一時的に『戦術ドローンでの圧倒（overmatch）』を達成した」とし、「これはロシア軍の戦場形成作戦の効率を低下させ、全体的な攻勢を遅延させている」と評価した。