ウクライナのためのNATO武器支援システムに22億円支援
日本がウクライナ支援を担当する北大西洋条約機構（NATO）ウクライナ安保支援訓練司令部（NSATU）に自衛隊員を派遣した後、資金支援にも乗り出した。5月30日（現地時間）、ボイスオブウクライナなど現地メディアは、日本政府が「ウクライナ優先要求リスト」（PURL）に1,470万ドル（約22億円）を支援したと報じた。日本外務省も報道資料を通じてPURLに約22億円を支援することを決定したと発表した。ただし、この資金は非致死性装備の購入にのみ使用される予定で、具体的な支援リストはNATOと協議して決定すると公表した。
この日、アンドリー・シビハ ウクライナ外相はソーシャルメディアXで「日本がPURLに1470万ドルを新たに寄付することに深く感謝する」と述べ、「原則に基づいた変わらぬ支援は強力な連帯のメッセージを伝える」と明らかにした。
ウクライナ向けの軍需物資間接調達システムPURL
PURLは、アメリカとNATOが共同で導入したウクライナ向けの軍需物資間接調達システムだ。ウクライナが必要な武器リストを提出すると、同盟国が資金を集めてアメリカ製の武器を代わりに購入して送るシステムである。現在、NATO加盟国の3分の2がPURLに参加しており、非加盟国としてはオーストラリアとニュージーランドが参加している。2月、共同通信などは、日本政府がPURLに参加する方針であり、支援資金は致死能力のない車両やレーダーなどの装備調達にのみ使用される予定だと報じた。
日本、NATOウクライナ安保支援訓練司令部に自衛隊員を派遣
これに加え、日本防衛省は5月29日、ウクライナ支援を担当するNSATUに自衛隊員4名を派遣すると発表した。NSATUは2024年9月に発足し、ウクライナ軍を支援し訓練する役割を担っている。小泉進次郎防衛相は記者会見で「ウクライナで見られた新しい戦闘方式などの様々な教訓を得て、日本の防衛体制を強化する」と強調した。このように日本政府がウクライナ支援に積極的に乗り出す理由は、ロシアに対する抑止とともにNATOとの軍事・安全保障協力を強化するためだと解釈されている。
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