外国人の不動産規制を見送った日本…「3％程度で、実態は不透明」

外国人の不動産購入がマンション価格の上昇を助長しているとの指摘を調査していた政府は、明確な関連性を確認できなかったとして、外国人による不動産取得規制の導入を見送る方針を固めた。

聯合ニュースは1日、読売新聞を引用し、政府が外国人のマンション取得規制を保留する方向で、重要土地等調査法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針だと報じた。

国土交通省は昨年末と今年初めに一定規模以上の土地及び新築マンション取引資料を分析し、外国人と推定される買主の割合や具体的な利用目的などを調査した。しかし、新築マンション取得者の中で海外居住者の割合が東京都内でも3%程度にとどまるなど、不動産価格の高騰と外国人の買い付けの直接的な関連性を確認できなかった。このため、外国人のみを対象とした規制の妥当性は低いと判断された。

実効性の確保も課題となった。外国人の取引のみを選んで規制しても、外国人の依頼を受けた日本人が代理人として取引に関与するなどの抜け道があり、実質的な効果を上げるのは困難と判断されたとみられる。

国内では保守層を中心に、自衛隊基地付近など安全保障上重要な土地や森林・水源地などが中国資本によって大規模に買収されているとの懸念が高まり、外国人による大規模土地取得の実態を把握するための全数調査が行われた。政府はこうした安全保障上の懸念には別途対応することとし、自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地取得時に事前申告義務を許可制に転換する方向で規制を強化する計画だ。国籍を問わず、安全保障上重要な土地の取得を厳格に管理する方向で調整に入った。

日本では大規模土地購入者は取引後2週間以内に利用目的や金額などを自治体に申告しなければならず、昨年4月からは個人取得時に国籍の記載も義務付けられた。