米国政府が、中国産輸入品の一部に対する高率関税を引き下げるための公式手続きに着手した。5月、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談で合意した「米中貿易委員会」を稼働させるための最初の具体的な措置だ。
米通商代表部（USTR）は2日（現地時間）に声明を発表し、両国間の関税調整の恩恵を受けることができる「非敏感品目（non-sensitive products）」が何かについての公開意見を7月10日まで募集すると明らかにした。今回の意見募集の目的は、国家安全保障と無関係な品目を選別して関税障壁を下げることだ。
USTRは経済安全保障や供給網に影響を与えるリスクがほとんどない中国産製品が何か、また米トランプ政権1期目の時に課された高率関税を以前の最恵国待遇（MFN）税率に戻す品目はどれかについて業界の具体的な意見を求めた。同時に、中国の報復関税で被害を受けた米国産農産物などの輸出品目についても関税の引き下げを要求するための検討に入った。
これは両国の首脳が合意した約300億ドル（約4兆8,000億円）規模の「管理貿易」を本格化させようとする信号弾と解釈される。USTRの公式発表に具体的な額は明記されていないが、今回の措置は安全保障と非安全保障分野を分けて貿易を管理しようとするトランプ政権の意図を示しているとの評価が出ている。
半導体や人工知能（AI）などの先端技術分野では強力な統制と圧力を維持しつつ、一般消費財や農産物などの非戦略分野では関税調整を通じた「ギブ・アンド・テイク（give & take）」式の取引で安定した貿易関係を管理するということだ。
USTRのジェイミソン・グリア代表は「米国の経済・安全を守るために関税を引き続き使用しながら、米国の農民と労働者に利益をもたらす相互互恵的な貿易を促進する」と述べた。意見募集が締め切られれば、下半期から米中貿易委員会が本格的に稼働し、具体的な「関税引き下げの対象品目」の輪郭が明らかになる見込みだ。
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